平成 ２９年 ９月定例会（第３回）平成２９年第３回
姶良市議会定例会議事日程第５号 ９月７日（木）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────
┐│日程│議 案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 平成２９年第３回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（
議）│ 午前１０時００分
││ 平成２９年９月７日（木）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（
議）│ 午後 ２時１５分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠││及 び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別
││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ １│峯下
洋 │出 │ ９│犬伏 浩幸
│出 │１７│和田 里志
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ２│萩原 哲郎
│出 │１０│本村 良治
│出 │１８│森川 和美
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ３│新福 愛子
│出 │１１
│小山田邦弘 │出 │１９│吉村 賢一
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ４
│竹下日出志 │出 │１２│森
弘道 │出 │２０│鈴木 俊二
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ５│堂森 忠夫
│出 │１３│渡邊 理慧
│出 │２１│湯元
秀誠 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ６│谷口 義文
│出 │１４│堀 広子
│出 │２２│上村 親
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ７│神村 次郎
│出 │１５│東馬場 弘
│出 │２３│湯川
逸郎 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ８│田口 幸一
│出 │１６│法元 隆男
│出 │２４
│湯之原一郎 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２４人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 柊野 信也
│ 事務局次長 │ 谷山 浩 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│笹山 義弘
│蒲生総合│田之上茂広 │消 防 長
│福ケ迫勇二 ││ 第１２１条
│ │ │支 所 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│久保
力 │企画部長│福留 修
│教育部長│竹下 宏 ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の
職氏名 │副 市 長
│西井上洋子 │市民生活│黒木 一弘
│水道事業│脇 義朗
││ │ │ │部 長
│ │部 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │教 育 長│小倉
寛恒 │保健福祉│松元 滋美
│総務部次│橋本 博文
││ │ │ │部 長
│ │長兼
行政│ ││ │ │ │ │ │管理課長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│恒見 良一
│農林水産│宮田 昭二 │危 機│庄村 幸輝
││ │ │ │部 長
│ │管 理
監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│増田 明
│建設部長│上山 正人
│企画部次│福元 義行
││ │合支所長│ │ │ │長兼
地域│ ││ │ │ │ │ │政策課長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│黒木ひろ子 ｜
農林水産│上原 一美 ｜
総務部次│大山 勝範
││ │部次長兼
│ │部次長兼
│ │長兼
財政│ ││ │市民課長│ │耕地課長│ │課 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│鮫島美保子 ｜農 業│湯脇 信一
│選挙管理│久保 洋幸
││ │部次長兼
│ │委 員
会│ │委 員
会│ ││ │子ども政│ │事務局長│ │委 員 長
│ ││ │策 課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉│田代眞一郎 ｜会 計｜甲斐 一寛 │工 事│鮫島 一則
││ │部次長兼
│ │管 理
者│ │監 査
監│ ││ │子育て支│ │ │ │ │ ││ │援 課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建設部次│徳部 健一 ｜
教育部次│水流 哲也 ｜
選挙管理│郡山 秀樹
││ │長兼
土木│ │長兼
教育│ │委 員
会│ ││ │課 長
│ │総務課長│ │事務局長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │農林水産│岩下 直司 ｜
教育部次│小林俊一郎 ｜ │ ││ │部次長兼
│ │長兼
学校│ │ │ ││ │農政課長│ │教育課長│ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ９月７日
○議長（
湯之原一郎君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（
湯之原一郎君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（
湯之原一郎君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、13番、
渡邊理慧議員の発言を許します。
◆１３番（渡邊理慧君） 登 壇 おはようございます。一般質問の最終日となりました。質問者の渡邊でございます。よろしくお願いいたします。私は、
日本共産党市議団の１人として一般質問を行います。 北朝鮮は８月29日に
太平洋に落下させた
弾道ミサイル発射に続き、９月３日には６回目の核実験を強行いたしました。これは
国連安保理決議などへの違反であるとともに、
核兵器禁止条約の採択など、核兵器のない世界を求める国際世論を無視した暴挙であります。 私ども、日本共産党は世界と地域の平和と安全を脅かす行動に厳しく抗議をいたします。現在の危機打開のためには、米国と北朝鮮は今こそ直接対話に踏み切るべきであるということを強調いたしまして質問に入ります。 質問事項１、
核兵器禁止条約について。 広島・長崎への原爆投下から72年が経過をいたしました。７月７日に
ニューヨークの国連本部で開かれた
条約交渉会議では、核兵器の使用や保有などを違法化する
核兵器禁止条約が採択されました。日本政府は交渉会議に不参加でしたが、124か国が参加し、122か国が賛成しております。 １、この条約についてどのように評価するか伺います。 ２、
核兵器禁止条約の実現により世界的に
核兵器廃絶や平和への機運が高まっていると考えますが、本市のこれまでの取り組みをお伺いいたします。また、今後の取り組みはどのように考えているでしょうか。 ３、国はこの条約を批准しないと明言しておりますが、唯一の被爆国として批准するよう国に求めるべきではないかと思います。見解を伺います。 質問事項２、
市営温水プール設置について。 姶良市には、市営のプールはなく、民営の施設が１か所のみであります。市民からは
プール建設の要望が多く、今までに陳情も出されております。子どもたちの遊び場の一つということだけでなく、健康管理やリハビリにも利用でき、
医療費削減の期待も持てるものでございます。 現在、新庁舎建設も含め公共施設の全体的な計画がなされていると思いますが、
プール設置の検討についてはどのような協議があったか伺います。 質問事項３、簡易な修繕等の登録制度について。 本市が発注する簡易な修繕等30万円未満の工事は、受注希望者の登録制度を行っております。
小規模事業者にとっては仕事をふやすよい機会になると思いますが、中には登録しても受注がない場合もあります。 １、現在の登録状況とこれまでの
登録事業者の推移はどのようになっているか伺います。 ２、どのような形式で発注を行っているでしょうか。総発注件数と発注総額はどれほどか、伺います。 ３、
小規模事業者が意欲的に登録し、受注の機会をふやせるよう上限額の引き上げ等を検討できないか伺います。 以降は、一般質問席から質問を行います。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 渡邊議員のご質問にお答えいたします。 １問目の
核兵器禁止条約についての１点目のご質問にお答えいたします。 核兵器のない世界を実現することは、世界共通の課題でありますが、本年７月、国連会議において、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する
核兵器禁止条約が
国連加盟国の６割を超える122か国の賛成で採択されたことは歴史的なことであると認識しております。 一方で、核保有国をはじめ、日本も会議に不参加であり、この条約を今後の核廃絶にどのようにつなげていくのかという課題が浮き彫りになったとも考えております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 市議会におきまして、平成22年９月30日に非核・
平和都市宣言を議決されたことを受けまして、本市は同年12月に
平和市長会議に加盟いたしました。 これまでの市の取り組みとしましては、原爆が投下された日における黙祷の実施、
核兵器廃絶に関する署名活動への参加及び広報・啓発、戦後70年の時期を捉えた広報紙での
平和特集記事の掲載、各庁舎での懸垂幕の掲揚、各種団体等が主催される平和の集いや原爆に関するパネル展等の後方支援などであります。 今後におきましても、
核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた取り組みを継続してまいります。 ３点目のご質問にお答えいたします。 国に対して条約の批准を求めることにつきましては、外交・国防に関する課題であり、国の専管事項であることから、ご質問の行動につきましては控えるべきものであると考えております。 次に、２問目の
市営温水プール設置についてのご質問にお答えいたします。
市営温水プールは、市民の方々から設置要望が多く寄せられている施設の一つであります。 市民が
温水プールを利用することにより、健康の保持・増進につながり、将来的な健康寿命の延伸や医療費抑制などの効果が期待される施設であると認識しております。 市といたしましては、将来を見据えた持続可能なコンパクトなまちづくりを実現する必要があると考えており、公共施設の整備にあたりましては、まずは複合新庁舎の整備を最優先に考えております。 また、市が管理する施設の半数が建築してから30年以上経過するなど、古い建物も多くなっており、今後それらの施設の
維持管理費用が増加することが推測されております。 このようなことから、公共施設の施設総量を40年間で約32％削減することを目標とした姶良市
公共施設等総合管理計画を策定しております。
市営温水プールにつきましては、その必要性を感じておりますので、今後、公共施設のあり方を検討する中で既存の施設などの利用を含め、計画的な整備に努めていきたいと考えております。 次に、３問目の簡易な修繕等の登録制度についての１点目のご質問にお答えいたします。 平成28年度・29年度の登録状況は、大工仕事からその他の剪定作業まで30社であります。 過去の登録状況につきましては、平成22年度・23年度は48社、24年度・25年度は33社、26年度・27年度は32社となっております。 平成22年度・23年度は、合併当初で旧３町での登録形態が異なっていたために、格づけのない建設業者で500万円未満を施工する業者が含まれていたことから数がふえております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 発注の形式は競争入札ではなく随意契約での発注になっております。 例としましては、市営住宅等で小規模な修繕等が発生した場合、該当する小規模業者に見積依頼を行い、随意契約での執行となります。 平成28年度における簡易な修繕につきましては643件で、約1,900万円の執行額であり、また、１件当たりでは約２万9,000円程度の執行額となっております。 ３点目のご質問にお答えいたします。 上限額の引き上げにつきましては、技術上の資格や許可等の関係など、１件１件が少額のため、額を引き上げて発注しますと、
発注件数自体が減ることが危惧されますので、当面は現行の形式がよいものと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１３番（渡邊理慧君） それでは、再質問をしてまいります。 まず、
核兵器禁止条約の件でございますが、この条約は核兵器の使用や開発、保有など幅広く禁止し、核兵器の使用や実験の影響を受けた人々に医療などの援助を提供することもうたわれております。
ニューヨークの国連本部で開かれた国連会議には、日本政府は参加しておりませんが、
日本共産党代表団は会議に出席をし、被爆国である日本国民の声を国連に伝えております。 ８月９日に長崎で行われた
平和祈念式典で、長崎市長は「核兵器を使うことはもちろん、持つことも配備することも禁止した
核兵器禁止条約が
国連加盟国の６割を超える122か国の賛成で採択されたことは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。私たちは被爆者の苦しみや努力にも言及したこの条約を広島・長崎条約と呼びたいと思います」と平和宣言の中で述べられております。また、後半部分では、「世界中の全ての人々に呼びかけます。最もこわいのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう」とあり、とても印象に残りました。 私は、８月７日から長崎で行われた
原水爆禁止世界大会に参加をしてまいりました。被爆された方のお話や
核兵器禁止条約づくりにかかわった国々の政府代表の方のお話しを聞く機会もあり、貴重な体験となりました。 市長は、
平和首長会議に平成22年12月に加盟をされておりますけれども、ことし８月に行われた
平和首長会議総会では特別決議が挙げられておりますが、その内容と行動計画をお示しください。
◎総務部長（恒見良一君） 内容につきましては、確かに今、議員おっしゃるように
平和市長会議につきましては、平成22年12月１日に姶良市は、この
平和市長会議のほうに加盟をし、また加盟認定証をいただいているところでございます。ただ、今おっしゃる
平和市長会議の内容につきましては、ちょっと把握していないところでございます。
◆１３番（渡邊理慧君） 昨年の11月には参加をされていたかと思いますけれども、ことしの８月10日に
核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議というのがこの総会で上げられております。その中に、長崎を最後の被爆地にというところが入っておりまして、一部抜粋でございますが、「我々
平和首長会議の加盟都市はここ長崎の地でこの言葉が
市民社会共通の願いであり、意思であることを確認し、この言葉を永遠のものとするため力を尽くすことをここに決意した」というものがございます。 また、「
平和首長会議は
核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求めることをここに決議する」というふうに決議を上げられておりますけども、この
核兵器禁止条約は９月20日から各国の署名手続が始まります。批准国が50か国に達した後、90日を経て発効いたします。ただし、批准しない国には効力がございません。積極的な行動として国に批准するよう求めるべきではないでしょうか。市長、いかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 唯一の被爆国として核を保有するというか、兵器として保有するということについては人類の平和ということについて大変危惧するところでございますが、現実問題として、今、北朝鮮がいろいろと核開発、もう核保有国になったといっても過言ではないと思いますが、そういう状況がある中で、一方では核保有が抑止力にはもうならならい。もう１回使ってしまうと人類の破滅という、大変な状況が起こるわけでありますので、そういう現実がそこにあることから私といたしましては、
ミサイル等のことを考えますと市民をどのように守っていくかということについて大変心配しているところでございます。そういうことから、国においてしっかりとこのことについてどのような取り組みをされるのかということについてもしっかり今後とも動向を精査していきたいというふうに思っているところでございます。
◆１３番（渡邊理慧君） この条約ができまして、世界的には核兵器のない世界を、今、国際的に進めている世論となっていると思います。市長はこの
平和首長会議にも参加をされて平和への思いは強いのかなと思っておりますので、条約を推進するよう主体的かつ具体的な行動をすべきということを強く申し上げておきます。 次に、
プール設置についての質問に入ります。
プール設置の要望につきましては、さまざまな年齢層からのご要望がございます。 まず、健康増進の観点から質問をしていきたいと思います。今、健康づくりに気を遣われている方がたくさんいらっしゃるかと思います。
鹿児島マラソンなどの影響もあり、朝や夕方などによくランニングやウォーキングをされている方をお見かけいたします。しかし、ご高齢の方は腰や膝が痛いなどで歩くのも大変でございます。そのような方から水中歩行ができれば運動もしやすいのですがというご意見ございます。ご高齢の方からの切実なお願いが大変多く声が上がっております。 また、医療機関等でもけがをされた方がリハビリをするのにプールの利用を推奨されているところがございます。
医療費削減ということも期待ができるかと思いますが、今まで保健福祉の関係で
プール建設の要望を聞かれたことがあるでしょうか。
◎
保健福祉部長（松元滋美君） お答えいたします。 プールにつきましては、これまでの議会の中でもご要望もありますし、市民の方からもそういう声を聞くこともございます。 健康に関しましては、健康寿命の延伸という大きな目標がございますが、そこの中には運動習慣の継続ということが一番大切な部分としても捉えているところですので、水中運動の実践というのもその一つになろうかと思っております。 以上です。
◆１３番（渡邊理慧君） 姶良市の総合計画の中でも、高齢者の
スポーツ人口の拡大は高齢者の健康増進、
医療費削減等につながることから関係機関等と連携を図りながら高齢者のニーズに対応した施設の整備の充実が必要ですと書かれています。 先ほど、ご要望もあるとありましたけれども、市民の方にはどういった対応をされているでしょうか。
◎
保健福祉部長（松元滋美君） 保健福祉の立場といいますか、健康増進の立場の中では水中運動の大切さというのは一つの事業としても行っているところでございますが、あわせて全体的な運動習慣の継続という中で市民の皆様のご意見は伺いながら進めているところでございます。
◆１３番（渡邊理慧君） では、次に子どもの体力向上という観点からですが、
教育振興基本計画には、子どもの体力向上を狙いとする学校体育の授業の充実を図るとともに
スポーツ少年団との連携を強め、基礎体力の強化と競技力の向上を図ることを努めますと書かれております。 資料を見ますと、本市には水泳の
スポーツ少年団が１つあるようでございますが、この少年団はどこで練習をされているんでしょうか。
◎教育部長（竹下宏君） お答えいたします。 水泳の
スポーツ少年団は、
確か柁城小学校の
水泳スポーツ少年団だったと記憶しております。 以上です。
◆１３番（渡邊理慧君） 練習されている場所は小学校でしょうか。
◎教育部長（竹下宏君） 練習会場は
柁城小学校のプール（※）で主に練習をされております。 以上です。
◆１３番（渡邊理慧君） それは夏の間だけでしょうか。
◎教育部長（竹下宏君） 主に夏の期間は学校のプールでありますけれども、それ以外の期間につきましては霧島市のプール等を利用しているということは聞いたことがございます。 以上です。
◆１３番（渡邊理慧君）
柁城小学校ということでございましたが、市内の小学校は夏休みにプールの開放をされているかと思いますけれども、全ての小学校でプール開放されているんでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） プールの開放につきましては、夏期休業中に一定の期間限って、それは行っているというところでございます。
◆１３番（渡邊理慧君） それは全ての小学校でよろしいですか。その子どもたちの利用状況はいかがなものでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 何人参加しているかという利用状況については把握しておりませんけれども、主にプールの監視など保護者の皆さんにも協力をお願いする形で今実施しているというところでございます。
◆１３番（渡邊理慧君） よく利用されているようでございます。 私の友人は霧島市に住んでおりまして、小学生と中学生のお子さんがいらっしゃるんですけれども、話の中で、夏休みはほぼ毎日プールに通っているというお話しでございました。どこに行っているんですかと伺いますと、国分に住んでいる方なので国分の総合プールに行っているということでした。また、そこは小学校がプール開放していないということでしたので、よく市営のプールを利用するということでございましたが、いろいろお話しを聞きますと、海や川に行くよりは施設のほうが監視の方もいるので親も安心するということでございました。 このように、霧島市のプールは子どもたちにもよく利用されているということがわかりました。 本市でも子育て世代からの
プール設置要望あるかかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 子育て世代という限定したものじゃなくて、プールの設置というのはやはり、今、議員ご提案の
温水プールという設置の要望というのはこれまでの議会の請願などにも出てきたことでございます。 学校にはそれぞれプールが設置してございますので、子どもたちが水泳を楽しむ、あるいは泳力をつけるというようなことなどにおいては特段今必要に迫られているという状況にはないというように考えております。
◆１３番（渡邊理慧君） では、次にスポーツ推進の観点からでございます。 平成27年４月１日にスポーツ審議会条例が施行されました。スポーツ推進審議会では、プールの件では何か議論がされているでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） このスポーツ推進審議会においてもそういった施設面の要望など、特に議論するということではなくて、これから姶良市全体のスポーツ振興をどう図っていくかということを主に議論している場でございますので、さまざまな施設の要望を受けてどうするかというところの検討はしておりません。
◆１３番（渡邊理慧君） その推進審議会の中でスポーツ推進計画というのが進められているんでしょうかと思いますけれども、
教育振興基本計画では、「市民のニーズを把握するとともに、スポーツ推進計画を策定し、スポーツ環境の整備に努めていきます」とありますけれども、スポーツ推進計画とはどのようなものでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 今、スポーツ推進審議会のほうで検討していただく内容になっておりますけど、これから推進計画については立案をしていくという段階でございます。特にそういう特定の競技に限定したスポーツのあり方ということではなくて、広く市民が幅広く親しめるスポーツ、それから、これから国体も迎えるわけでございますけども、それに向けてどういった取り組みをしているかと、そういったことの計画を立てていくということでございます。
◆１３番（渡邊理慧君） 全体的なスポーツの推進計画ということでございますね。 では、次に公共施設のあり方についての観点からでございます。今、公共施設のあり方については保有する総量、40年間で約32％を削減するというご答弁もございましたが、総量を圧縮する方向でやるようでございます。老朽化した建物などについては、取り壊し等行われていくのでしょうか。
◎総務部長（恒見良一君） お答えいたします。 老朽化した施設ということでございますけれども、確かにこの公共施設の中では総体の中で、今、議員おっしゃるようなパーセンテージの中である程度見ないと、きのうの一般質問の中でも出ましたけれども、コストがどうしてもかかる、維持費がかかる中ではそういう形、特に施設に付随するいろんな備品関係も一緒です。当然、そういった中で維持費、管理の中で経費がかかる以上は今進めている中では縮充という形の中で一応いろんな施設をいかに、できるだけ存続はさせますけれども、その中でもまた公共施設再配置の中でまとめられるものはまとめたりとかしていくということで、当然、そこには市民の要望とか、そういうご意見なんかをお伺いしながらの中で検討していくということで今進めているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） 縮充という形でできるだけ存続するという方向ではありますが、少なくなっていくという認識でございますが、もしなくした場合の跡地の活用というのはどのようにされるのでしょうか。
◎総務部長（恒見良一君） お答えいたします。 当然、中には老朽化した中で縮充等も考えながら新たな施設をつくって、中にはやはり未利用地というような形のものも出てくると思います。当然そういったものについては自主財源、一般財源の確保という観点からもできるだけそういったものについては売却をということ、また、今はもう一つあるのは用地の中では災害関係とかいったようなものもございますので、全く使えないものについては売却、そしてまたそういった観点から災害とか、そういった観点から使えるものについてはまた利用するということで、その辺も今後の検討課題というような形の中でまた協議を進めていきたいと考えています。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） 既存の施設などの利用も含めて計画的な整備に努めていきたいという、最初の市長のご答弁にはあったんですけれども、今後の公共施設のあり方としては、公共施設再配置検討委員会でも原則として新規の公共施設は建設しないという方針が出ているようですけれど、政策上、新たな公共施設を建設する場合は同じ面積以上を削減すると、削減されて、その跡地に
プール建設っていう場合もあり得るんでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） いろいろご説明申し上げておりますけれども、今回の定例会でもいろいろとご質問いただいた中にございますように、姶良市は今、おかげさまで人口は増加しているところですが、これが減少に転じていくということで、人口推計をしていきますと10年、20年先には減少化時代に入っていくという中で先進市の経験として今問題になっていますのは、要するに箱物、これの維持ということに大変なご苦労されているというところであります。そこを習いまして、私どもとしては今ある施設も含めてどのようにこの寄せて、そして機能を高めて、そして縮小していくか、縮充という考え方ですけれども、その中で例えばプールということになりますと、どうしても普通のプールですと夏場しか使えないということですが、通年を通して使うということになりますとどうしても
温水プールということになってきます。そういうことから、姶良市内の公共施設の中にそういう温水を持っている施設もあるわけですので、それを複合的に活用しながらということは、将来的にその計画が実際、例えばプールということになりましたときに建設を推進しなければならないとなった場合には、今あるそういう資源を活用するということのほうがコスト面では削減になっていくだろうということは考えております。 また、一方では民間であっても今あるそういう温泉施設の活用ができないかということは水面下では図ってはいるわけですが、なかなかそこの運用の相手があることでございますので、そんな面でなかなか前に行くことができないということも事実であります。したがいまして、今後とも公共施設の活用ということとあわせて民間の施設の活用ということもあわせて考えていきたいというふうに思っております。
◆１３番（渡邊理慧君） 今ありました既存の施設の利用というところでは、具体的にどういったところになるんでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 今、各種計画をやっておりますけれど、公共施設の再配置計画の中で今問題になっておりますのは、今保有しております各施設が非常に建設年数を経過している、老朽化しているということであります。そういう中で、この施設をどのような形で維持というか、いつかは建てかえをしないといけないということもあるわけですが、その中でどのような、従来の目的のままずっと維持しますと先ほど言いましたようにランニングコストがずっとかかり続けるということになってきます。ですから、全市的にそこを見据えながら、姶良市としてどういう施設をどういうふうに残していけばいいのかということを今、一生懸命、各種計画でやっております。その中で総体的な議論として、その今不足している施設をその再配置計画を含めて計画の中でどのように再構築できるかということもあわせて考えていくということになってくると思います。
◆１３番（渡邊理慧君） 現在、その複合新庁舎建設が喫緊の課題となっておりますけれども、市民からの声といたしましては、支所を建てかえて複合施設とするならばプールもつくれるのではないかというご意見もございますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（橋本博文君） お答えいたします。 これは、庁舎建設につきましては、市民につきまして安全・安心なまちづくり、それの施策の一環でございまして、防災拠点として今の庁舎が機能が果たしてできるか、そのあたりの議論もあります。 例えば、災害が起こったときに初動体制、それから情報収集、それらの市民に対する災害支援がうまく機能しなければ、まず市民に対する安全、それから市民の生命・財産、そのあたりを守るのもまた一つ行政としての機能の一つだろうと考えております。ですので、今の老朽化したこの庁舎をまず安心・安全なまちづくりをまずして、その後ということでの取り扱いになろうかと思いますので、まずこの防災機能に対する強化、拠点づくり、これはやはり今の状況では先に進めるのが必要ではないかと考えております。 以上です。
◆１３番（渡邊理慧君） 複合新庁舎、災害支援が最優先というところであるかと思いますけれども、この庁舎建設で他のプールの建設の検討とか、そのあたりがどれぐらい、この庁舎建設の事業でほかの事業にどれぐらい影響、何年ぐらい影響があるんでしょうか。
◎総務部長（恒見良一君） お答えいたします。 どれぐらい影響があるかということで、現在のところ、今までも市民説明会等、それから今回の一般質問等でもお答えしているところでございます。また、議会の中でもこの財源という観点からいえば、非常にご心配をおかけしているところも事実ではございますけれども、まず60億円ということでお示しはしておりますけれども、まだ今からどういう形でつくる、加治木庁舎、それから蒲生庁舎につきましてもこれからどれぐらいの施設規模になるかということを当然検討してきますので、市民のお声をお聞きしたりとかいう形の中で、その中で実際影響がどういう形で、また起債の借り入れについてもこの前ご答弁の中でもしたような形の中で、まず起債につきましても優先順番を、それから当然ほかの公債費の関係につきましても有利な起債ということで考えております。そうした中では、影響といえば、例えば、今お話しができるのは、例えばこの庁舎建設のものにつきましては30年償還という形の中でも考えておりますので、その中でできるだけ基金とか、そういう自主財源を使いながら少ない形の起債を使いながら影響がないような形でできればということで今協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） 庁舎建設の質問みたいになってしまいましたが、プールのほうに戻しますけれども、以前も一般質問の中でプールを一度したことがあるんですが、今後全体整備の中でしっかりと計画に乗せていきたいということで、今回も計画的な整備に努めていきたいとご答弁いただいております。 市長は、整備の必要性は十分認識されているということで期待をしていたところでございますが、計画がなされているのかと少し心配になってまいりました。このプールの設置について、場所や規模の検討など具体的に何か議論がなされたことがあるでしょうか。
◎企画部長（福留修君） これまでも何回か
温水プールについてのご要望が上がっておりますので、実施計画の策定の段階の中で当然議論をするわけでございますけれども、このプールの規模とどのような規模で行うのかと、いわゆるそのプール形態の方向性、これがどういうものなのかというのもきちんと押さえていかないといけないのかと思います。ただしかし、それはそういった調査をするにもかなりの経費も要りますので、やはりそういう時期が来たときにそういう調査をするということになるのかと思います。 きょうの議員のご議論の中では、総合的な
温水プールをというイメージを持っておられるんだろうと思いますけれども、それについても総合的がいいのか、それとも分散する形がいいのかというところについてもいろいろ議論していく必要があるのかというふうに思います。 当然、私どもが議論する中で娯楽を重視するプールなのか、いわゆるウォータースライダーとか、そういったものが中心となるようなプールなのか、それとかあと競技志向、先ほど
スポーツ少年団の話がございましたけれども、競技志向となりますと当然、公認プールというようなことになるだろうと、そうしますとまた先ほど出ました健康増進という視点からの見方でするのかにもよりまして、いろいろなさまざまなニーズがございます。これらをどのような形で、網羅的な形でつくるのかということも含めて考えますと経費のことも当然私どもとしましては頭をよぎるわけでございます。 当然、先ほどもございましたけれども、この例えば国分などの維持管理費などにつきましても年間4,500万円ぐらいの維持経費がかかるということも出てまいりすれば、それをどういう形で市民の皆さんと分け合っていくかというところも考えていかないといけない部分だろうと思います。ですから、今後、公共施設のあり方ということについても市民参画を得ながら十分に議論していく必要があるのかなということでございますので、今後、今、創生期にあるこの姶良市の今の状況を考えますといろいろな屋台骨にあたる部分を今一生懸命やっている、つくっている段階でございますので、
温水プールというのがどうしてもその次のステップになっていくのではないのかということは内部的な部分ではございますけれども議論をしているというところでございます。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） 時期が来たらということでございましたけれども、参考までに私、以前調べたんですけれども、霧島市の国分総合プールが屋内が25ｍの６コース、屋外50ｍ、８コース、それから幼児プール、あと100ｍ渓流下り、滑り台ですね、温泉センター、屋外観客席スタンドがあるんですけれども、ここの建設費用を調べましたところ13億7,000万円だったというふうに伺っております。また、霧島市の横川
温水プール、25ｍが７コース、それから子どもプール、サウナ室、ギャラリー室がございまして建設費が８億6,137万円ということでした。霧島市の横川
温水プールはボイラーを利用して沸かしているということでございましたが、ほかの霧島市の国分、隼人あたりのプールは、温泉水を利用して、井戸水と割って温度を調節しているというお話も伺っております。 今までに、陳情も２件出されておりますが、平成27年の第３回定例会は397筆の署名を一緒に添えられて陳情が上げられました。議会としては、趣旨採択でありましたけれども、このように陳情が提出をされて、行政のほうはどのように動かれるんでしょうか。
◎企画部長（福留修君） このような大規模な事業に関しましては、総合計画の中にうたい込んで、それを皆さんと共有しながら進めていくというような考え方なのかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） 市民からの要望も認識しておられまして、かつ人数も把握されているかと思います。計画にもスポーツ環境の整備に努めていくとうたわれているのであれば、今後検討して、総合計画にしっかりと次の計画に盛り込むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎企画部長（福留修君） この件につきましては、今後の議論の部分でされることというふうに考えておりますので、この場で
温水プールが第２次総合計画の中に掲載されていくかは、皆さんとのご議論の中で決まっていくものと考えております。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） 市長の今後の計画としてはどのようにお考えでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 体育振興、それから健康寿命を延ばすということについては、プールの効果といいますか、十分認識してございます。そういうことがございますので、今市としての供給がゼロという状況でありますので、学校施設の夏場の活用ということは、今図っておりますが、それをさらに広げていく施策はないかということを模索することも必要かと思いますし、また、今民間施設の活用ということにつきましては、今お風呂券的な発行してございますが、これの券を活用した中で、民間施設を活用するということも、今計画を進めつつございますので、まずはこれらを活用いただくということであろうというふうに思います。必要性は十分認識してございますので、先ほど言いましたように、後々のランニングコスト等々を考えますと、今ある温泉泉源などの活用というほうが、ランニングコストは下がるということを考えておりますので、そういう健康寿命を延ばす施策として、総体的にどのように計画をつくっていくかという中で、十分議論を深めてさせていただければというふうにも考えているところでございます。
◆１３番（渡邊理慧君） では、次に、簡易な修繕等の登録制度についての質問をいたします。 この登録制度、今まで30社、現時点で30社が登録されているということでございますけれども、この登録をするにあたり周知の方法、広報というのは、どのようになされているでしょうか。
◎総務部長（恒見良一君） 担当課長に答弁させます。
◎工事監査監（鮫島一則君） 工事監査の鮫島でございます。お答えいたします。 周知の方法といたしましては、一般の建設業ほかの入札参加資格申請と同時に、市のホームページ及び市報によりまして、前回のときは市報で２回ということで周知をしております。そのほか、この簡易な修繕に密接に関係のある担当係のほうから直接連絡をとり、意思確認をしていただいたりしております。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） この登録制度は、
小規模事業者にとっては大変有利なとてもいい制度になっているかと思いますけれども、30社ということで、もう少し
小規模事業者に対しての登録というのは、広く呼びかけが必要ではないかなと思うんですが、広報の周知徹底等は、もっとできるのではないかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
◎工事監査監（鮫島一則君） お答えいたします。 議員のご質問は最もだと思いますが、基本的に一般の競争入札参加申請者の方も、名目は申請となっております。できるだけ市内の方の活用を広げるために、とれる方法といたしましては、やはり広報等の利用、それが一番かということで実践しているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） では、この姶良市の特徴といたしまして、どのような業種の方の登録が多いでしょうか。
◎工事監査監（鮫島一則君） お答えいたします。 28、29年度での実績でいきますと、建具内装関係という方々がほぼ半数を占めております。その他の希望というのも７割ぐらいいらっしゃるんですが、それにつきましては、凝縮分を設定しない部分で剪定とかふすま、クロス、エクステリア、めずらしいところでいきますと、火葬場の鎮魂のための石碑等のお届けをされている業者がいらっしゃいます。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） 業種もさまざまなものがあるかと思いますけれども。これは一つの業者が登録できる項目、業種の項目というのは何種類までとか決まりがあるでしょうか。
◎工事監査監（鮫島一則君） 基本的には希望をされた業種全て該当いたします。一番多い方が12業種の中で10業種申請をされている方がいらっしゃいます。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） では、これはどのような形で発注を行っているんでしょうか。各課で管理をされているんでしょうか。
◎工事監査監（鮫島一則君） 形態的にはご質問のとおり、各課係のほうで管理をしております。形態といたしましては、答弁のほうにもございましたが、緊急的な修繕、住宅等の床とかドアの修繕、入居者の方に待ったをかけられないものにつきましては、直接係のほうがその希望業種の方にお電話を差し上げるという方法をとっております。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） 登録期間中に、この２年間だと思いますけれども、受注がなかった業者、30社の中で幾つあって、その業者の方はどういった職種の方になるんでしょうか。
◎工事監査監（鮫島一則君） お答えいたします。 28年度実績の中で、お願いができなかった業種につきましては、左官、板金、ガス配管、先ほど申しました記念碑の建立がなかったものですから、その方々の修繕が発生しなかったことで、依頼をかけていないようでございます。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） それはもう全く発注をしなかったという項目については発注がなかったという認識でよろしいですか。発注をするのに、偏りは発生していないでしょうか。
◎工事監査監（鮫島一則君） お答えいたします。 今、受注が発生しなかった業種の左官、板金、ガス配管、これにつきましては、30万円以上の発注件数が多かったために、一般の登録業者のほうが対応をしております。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） では、発注方法に問題はないという認識でよろしいですね。登録業者以外の業者に発注したなど、30万以下なのに登録していない業者に発注したなどのことはないということでよろしいでしょうか。
◎工事監査監（鮫島一則君） お答えいたします。 登録外の発注につきましては、数件ございました。それにつきましては、違法、──違法という言い方はあれですね──登録業者では対応のできないミシンの修理とか、あと黒板の張りかえ等、特殊な工事で専門業種ということで、こちらからお願いした修繕等が数件発生しております。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） その管理についてですけれども、各課で発注をしているということは、工事監査課のほうで取りまとめは行っていないということでしょうか。
◎工事監査監（鮫島一則君） 基本的には30万以下の工事については、工事監査課の合議は必要はございません。ただし、形態的なものを見るために相対的な結果、いわゆる実績についての追跡調査ということで行っておりまして、今議員が質問がございましたように、登録外業者などを指名というかお願いしていないかということのチェックはいたしております。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） きちんと偏りがないように管理をするという観点からも、しっかりと全体的に登録されている発注の状況などの管理をされたほうがいいんではないかなと思うんですが、これは地域活性化につながる登録制度でもあるかと思います。今後はしっかりと管理をしていかれるべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎工事監査監（鮫島一則君） お答えいたします。 基本的に決裁権の中で、担当課長が決裁、管理ができるということで30万円以下を規定しております。工事監査課が、なぜ30万以下を決裁、合議しないかといいますと、基本的に随意契約の中で、簡易な修繕以外のものに主眼を置いて工事監査課というものが設置されておりますので、この案件につきましては、担当課長の権限により執行するようにお願いをしております。 以上でございます。
◆１３番（渡邊理慧君） 広く業者の方に活用してもらえるように、ひとつご提案なんですけれども、業種の中に物品購入の項目等の追加はできないでしょうか。
◎工事監査監（鮫島一則君） お答えいたします。 物品購入につきましては、市内業者一般のほうで登録してございます。購入につきましては、基本的に物品につきましても、市内業者活用というのは最重要課題でございますので、例え100円のものでも一般の申請の中で対応はできるということで、簡易なこれには当たらないと思いますので、そちらにつきましては一般のほうで対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
湯之原一郎君） これで、
渡邊理慧議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。５分程度とします。（午前11時01分休憩）
○議長（
湯之原一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。（午前11時08分開議）
○議長（
湯之原一郎君） 一般質問を続けます。 １番、峯下洋議員の発言を許します。
◆１番（峯下洋君） 登 壇 皆さん、おはようございます。議席番号１番、松原なぎさ校区、松原自治会に在住しています峯下洋と申します。大勢の傍聴の方にびびっております。本日はお忙しい中、たくさんの傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。 また、インターネット生中継をごらんの皆様にご案内申し上げます。約１週間から10日いたしますと録画配信ができます。ぜひ９月４日からの初日から議会の様子をごらんいただきますとうれしいと思います。そして、ご意見、ご感想を事務局宛てにいただきますよう、議長に成りかわりまして重ねてお願い申し上げます。今回は、複合庁舎問題とか、移住定住促進問題とか、たくさんの議題があります。ぜひ録画で見てください。勉強になると思います。 それで、本日お越しの傍聴の方にお願いがあります。お帰りの際はアンケート用紙にご記入いただきましてお帰りいただければありがたいと思っています。次回の議会だよりの最終ページではございますが、掲載させていただきたいと存じます。紙面の都合上、全員の方々のコメントは掲載できませんが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 話は変わりますが、先日、毎年恒例の24時間テレビ愛は地球を救うが放送されました。ハンディキャップを物ともせずチャレンジする姿に感動を覚えました。また、今回初めての当日発表のマラソンランナーにブルゾンちえみさん、90kmのマラソンに挑戦されました。彼女の並外れた精神力、体力に脱帽しました。 また、ギネスブックに挑戦するのもありました。世界一です。これも何組かの方々がギネスブックを更新されました。 そして、錦江湾の横断遠泳、全く泳げなかった小学生が無事完泳する。彼らにとってこの大きなイベントは一生の宝物になると思います。 姶良市も２年連続住みやすさランキングで１位になれたことはとてもすばらしいと思うし、誇りだと思っています。そして、私の心がけている言葉は、「人は鏡、万象は我が師」、それと、「暗いと不平を言うよりも、進んであかりをともしましょう」、「できない理由を探すより、できることをみんなで考えましょう」、こういったすばらしい言葉を残されているんですけれども、１つ言えることは、努力は裏切らないと信じております。それで、「仲間とつくろう誇れる姶良」をスローガンに精進していきます。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして質問に入ります。 質問事項１、若者議会について。 要旨１、先日８月９日に行われた若者議会に対する評価について問う。 ２、今回、新聞などマスメディアも注目していた。大変好評だったと思うが、今後も続けていくか考えを問う。 ３、提出された質問に住民の意見として真摯に受けとめたい。市長・教育長の対応について問う。 ４、来年４月には市長・市議会議員の選挙があり18歳以上の市民が投票をするが、今回の若者議会が投票率アップにつながると期待したいが、どう考えるか。 質問事項２、市長と語る会での意見や要望について。 本年、２月８日に松原地区公民館で行われた会で住民からさまざまな意見、要望が出されましたが、このことについてどのように対処したか、また、検討しているか問う。 要旨１、災害避難時、以前は旧建昌踏切を通って建昌小学校に避難ができたが、現在は金網ネットが張りめぐらされて回り道をしなくてはならず、とても避難などできない。駅に行くにも不便である。せめて人や自転車が通行できるようにすることはできないか。 要旨２、松原なぎさ校区では、交通弱者に対してコミュニティバスを走らせたいと計画しているが、市として何か支援策があるか問う。 要旨３、小学生医療費、子ども医療について。償還払いではなく、窓口での負担をなくす要望があったが、現在の状況を問う。 要旨４、旧町時代、街路灯整備（山野から松原まで）が行われる予定だったが、合併により立ち消えになった。今後の見通しについて問う。 質問事項３、空き家対策について。 質問の要旨１、山田口入口の廃墟について以前質問をしたが、まだ空き家のまま残っている。その後、どのような対応をしたか問う。 要旨２、現時点での空き家防止策をどのように考えているか問う。 要旨３、空き家バンクの実情と今後のあり方について問う。 質問事項４、要旨１、校区の取り組みにおいて温度差があると聞くが、市として何らかの援助策を考えているか問う。 要旨２、国・県からの補助もあるように聞くが実態を問う。 要旨３、以前、先進地として大阪府池田市の例を挙げたが、何か検討されたことがあるか問う。 以上で壇上からの質問を終わります。あとは一般席からお願いいたします。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 峯下議員のご質問にお答えいたします。ご質問のうち、１問目の３点目の教育長関係のご質問につきましては教育委員会で、また、１問目の４点目のご質問につきましては選挙管理委員会で答弁いたします。 １問目の若者議会についての１点目のご質問にお答えいたします。 若者議会は、次代を担う生徒を対象に、議会制民主主義の理解や姶良市のまちづくりに関心を深めていただくことなどを目的として、市内の中学生及び高校生に実際の議場を使って実施したところであります。 若者議会では、市の発展や市民生活に対して、若者の視点での質問・提言や日ごろの活動状況を紹介いただくなど、所期の目的を充分に達成できたと評価しております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 今回の取り組みは、本市において初めての試みでありましたが、市の課題を的確につかんだ質問や郷土への強い思いも感じられるなど、成果も大きかったと認識しておりますので、今後も定期的に開催していきたいと考えております。 ３点目のご質問にお答えいたします。 若者議会におきましては、生徒の皆さんがはつらつとした発言で、爽やかな空気が議場に満ちたと考えております。そして、質問の内容も日常的な不安を問うものから将来の職業環境を憂えるものまで、若者らしい実直な内容であり、実際の議会とはまた違った感覚を得たところでありました。 これらは、今後のまちづくりへの関心の高さと参画への期待を感じさせるものでありました。また、質問や提言がありました事項につきましては、真摯に受けとめ、今後のまちづくり施策に反映させていきたいと考えております。 次に、２問目の市長と語る会での意見や要望についての１点目のご質問にお答えいたします。 国が示した踏切道の拡幅に係る指針では、踏切道は、踏切事故の防止及び道路交通の円滑化のため、立体交差化または統廃合等により、その除去に努めるべきものとされております。 旧建昌踏切は、この指針に基づき、都市計画道路宮島線踏切の新設に伴い廃止されたものであり、人や自転車に限った場合でも、廃止された踏切の再開は困難であるものと考えております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 松原なぎさ校区内における高齢者等への移動手段確保に関する要望は、以前から聞いており、交通事業者とも幾度となく協議を行ってまいりました。 市といたしましては、昨年度、地域公共交通会議で策定しました地域公共交通網形成計画に基づき、それぞれの地域に即した移動手段の検討を行っております。 松原なぎさ校区におきましても、巡回バスなどのコミュニティバスの運行の可能性について検討しているところであります。今後、関係機関等との協議や財源確保を含めて、公共交通会議で議論していきたいと考えております。 ３点目のご質問にお答えいたします。 子ども医療費助成につきましては、平成28年度に助成対象を中学生まで拡充し、子育て家庭の経済的負担の軽減に取り組んでおります。また、子ども医療費の助成方法は、県の乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱に準じて、医療機関等を受診した際は、まず、医療機関に自己負担分をお支払いいただき、その後、保護者の口座に振り込む自動償還払い方式となっております。 県におきましては、今年度、乳幼児医療費助成のあり方にかかる有識者懇談会を設置し、住民税非課税世帯の未就学児に対して、平成30年10月から医療機関等の窓口での自己負担分を無料にする現物給付の制度改正に向けて検討されております。 市といたしましては、今後の県や近隣市等の動向を注視するとともに、財源確保を図りながら健全な制度運用を目指して取り組んでまいります。 ４点目のご質問にお答えいたします。 道路照明は、夜間において、道路状況や交通状況を的確に把握するための良好な見通しを確保し、道路交通の安全、円滑化を図るのに有効とされています。 しかしながら、連続的に照明施設を設置し、これを維持するのに要する費用は決して少なくはないことから、本市においては、交差点、駅前広場など、道路状況や交通状況を照明により明確にすべき場所等に限って設置することとしております。 市といたしましては、今後、整備する都市計画道路等においても、これらを踏まえ、設置を検討していきたいと考えております。 次に、３問目の空き家対策についての１点目のご質問にお答えいたします。 山田口交差点の空き家につきましては、これまでも数回にわたり、当該所有者等に対して、自主的に撤去、改善していただくよう助言を行う文書を送付し、適正管理を促しているところでありますが、さまざまな事情により解決に至っていない状況にあります。 なお、当該空き家は老朽化により壁や付属物等が道路に落下するおそれがあったことから、空き家に面する県道を管理している姶良・伊佐地域振興局に依頼し、空き家の周囲に防護フェンスを設置していただき、危険防止を図っているところであります。 また、現在は、所有権者の相続関係等の調査を進めており、権利者等の確認の状況次第では、通行者の安全確保のため、法の定めるところにより事務手続きを進めることも念頭に処理していきたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 空き家発生の防止策の一環として、昨年度、空家等対策計画を策定し、その対策の具現化策として、平成24年度に実施した空き家調査で、使用不能な物件及び建物等1,079件を対象に、空き家等実態調査を行ったところであります。 そして、この調査結果に基づき、写真を含む文書を所有者等に送付し、空き家の管理等を適正に実施されるよう促したところであります。 また、５月に発送しました固定資産税納税通知書、約３万5,000通に、空き家バンク制度や空き家リフォーム制度などを掲載したチラシを同封し、空き家の管理のあり方について周知したところであります。 今後も、広報紙等を活用し、空き家バンクや空き家リフォームなどの制度のさらなる周知を図るとともに、その管理等を促すなどの対策を講じることとしております。 ３点目のご質問にお答えいたします。 空き家バンク制度は、空き家等の有効活用を図るため、鹿児島県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会鹿児島県本部の協力を得て、平成26年度にスタートいたしました。 空き家バンクの開設後、本年８月末日で63件の登録があり、うち売買23件、賃貸11件の契約が成立し、取り下げ等も行ったことから、現在７件をホームページ等で紹介しているところであります。 今後も空き家の活用や移住定住にもつながるように、県宅地建物取引業協会等の協力をいただきながら、空き家バンク制度を継続して進めていきたいと考えております。 次に、４問目の校区コミュニティについての１点目のご質問にお答えいたします。 市内の17小学校区ごとに、校区コミュニティ協議会が設立され、約２年が経過いたしました。各コミュニティ協議会では、これまでの地域の歴史や伝統を継承したり、暮らしを支えるものなどさまざまな活動が行われております。 各コミュニティ協議会への支援につきましては、運営補助金の交付とコミュニティ協議会事務補助員や校区担当職員の配置、また、昨年度からは、まちづくりプラン作成支援事業補助金の導入などを図っております。 市といたしましては、各コミュニティ協議会の活動がより地域に根ざし、また、地域に浸透していくよう、今後も各コミュニティ協議会の活動を支援してまいります。 ２点目のご質問にお答えいたします。 平成28年度の実績でありますが、漆校区コミュニティ協議会が国の過疎地域等自立活性化推進交付金の交付を受けて、地域活性化事業を行っております。 また、松原なぎさ校区コミュニティ協議会が鹿児島県地域貢献活動サポート事業の交付金を受けて、松原地域情報マップ等を作成しており、今年度は同じ事業を姶良校区コミュニティ協議会が行っております。 その他、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目的に、一般財団法人自治総合センターが行っているコミュニティ助成事業があり、２自治会が事業採択を行っております。 ３点目のご質問にお答えいたします。 市におきましては、今年度から松原なぎさ校区コミュニティ協議会に資源物集荷所受入業務を委託しており、地域の方々がその業務に携わられ、地域の人材の活用につながっているものと考えております。 平成28年第１回定例会の一般質問において先進地の取り組み事例を挙げていただきましたが、市におきましては、今後、それぞれの地域の特性にあった取り組み事例などを調査・研究し、各校区コミュニティ協議会との情報の共有化を図ってまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の若者議会についての３点目のご質問にお答えいたします。 今回、姶良市として、将来、我が国の社会の主体的な形成者としてその発展に寄与していくような国民として成長してもらいたい本市の中・高校生に対し、若者議会と銘打って、現実の議会の状況を体験してもらったことは価値ある企画であったと考えております。 子どもたちが日々の生活の中に、多岐にわたる行政課題が存在することを実感し、それを若者の目線で問うていただいたことは、姶良市政としても清涼感のある新たな風を吹き込んでいただいたものと考えております。 また、中・高校生から投げかけられた質問は、一人一人がみずからの生活を振り返るとともに市全体の課題を明確につかんでおり、ひとえに姶良市に対する郷土への思いを強く感じたところです。 来年度から、さらによりよい若者の声を聞く機会にできたらと考えております。
◎選挙管理委員会委員長（久保洋幸君） 登 壇 選挙管理委員会委員長、久保洋幸でございます。よろしくお願いします。 １問目の若者議会についての４点目のご質問にお答えいたします。 今回の若者議会では、中学生や高校生みずからが体験することにより、議会制民主主義に対する理解を深めていただきました。 また、姶良市の現状や将来について考え、実際の議場で質問を行う経験により、まちづくりへの関心もさらに深まったのではないかと考えております。早い段階から自分が社会の一員であり、主権者であるといった自覚を持ってもらうことが重要であります。 平成27年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、28年７月10日執行の参議院議員選挙及び県知事選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。 市選挙管理委員会におきましても、平成27年度から市内各高校を中心に出前授業において選挙講座や模擬投票などを実施して、選挙や政治に関する理解を深めていただいております。 なお、受講後のアンケート結果では、約８割弱の生徒の皆さんが投票すると回答されていましたので、今回の若者議会を含め、出前授業などの啓発活動で若者世代の投票率向上につながっていくものと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１番（峯下洋君） それでは、順を追って２回目の質問に入ります。 それでは、市長におかれましても、教育長におかれましても、今回の若者議会は大正解といいますか、よかったという意見だと思います。 確かにスタッフの皆さんも大変だったと思います。特に議会事務局の方は何回もリハーサルされていたみたいでした。 それで、きのうの同僚議員の話の中で机に頑張ってくださいと、すごいことだなと、そういう知恵がまわらないんですよね、自分たちは。やっぱり彼のすごさと申しますか。あと、また別の同僚議員が言われましたが、目配り、気配り、思いやりが必要なんだということをおっしゃっていました。肝に銘じて忘れないようにしたいと思います。 それで、要旨３の中で、１点だけちょっとお聞きしたい部分があったんですが、と申しますのが、高校生の方だったんですが、自分は専門を習っているんだと。それで、姶良市で働きたいけれどもそういう場所がないという痛切な意見があったんです。答弁といたしましては誘致をするというようなお答えだったんですが、これってすごく大事なことだと思うんです。やはり、せっかく姶良市に住みたいと思っても住めない、ここから通うかもしれませんけれども、できればそういった企業を誘致するなり、手当をするべきだと痛切に思っておりますので、そこをよろしくお願いいたします。 市長、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 今、高校生としての学びをしている方の率直な意見として聞かせていただいたところですが、私どもの経験としてもそうですけれども、学業として学んだことと、実社会でのことっていうのは少し乖離がございます。 そういう中で、いろいろな学びをしていただく中で、生涯をわたっての仕事としてどういう仕事を選んでいくかということを考えますと、私どもに今できることは、若者の皆さんに姶良市の今ある事業所の種類とか、業務内容とか、それから、どういう社員の方々が日常生活を過ごしていらっしゃるかというようなことのご紹介をすることも必要ではないかと考えるところでございます。
◆１番（峯下洋君） それは大事だと思います。 それで、昨日でしたが、同僚議員がホームページのことについてちょっとありました。もうちょっと興味のあるつくり方をしないとだめだと。やはり、若者たちはここまでは来ないし、新聞も読まないんだと。やはり彼らの窓口というのはホームページなので、そこをやっぱり充実させるということは、姶良市がもっと延びていく１つの方策だと思いますので、みんなで知恵を働かせて頑張っていきたいと思います。 その点についていかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 姶良市におきましても、職員採用をする際の１つの手法として、新採の職員を登場させて彼らのいろいろな考えとか、そういうのを紹介するということをしましたところ、大変反響がございました。 そういうことを含めて、このことも１つの参考として取り組んでいければということも思っております。
◆１番（峯下洋君） 管理委員会からの答弁で、今後も出前授業等々をやって周知徹底を図っていくということがありました。ぜひそれを続けていっていただいて、一人でも多くの方が選挙に行っていただいて投票できるようにしていただければと思っております。 それで提案なんですが、期日前投票ということで、各高校とか、そうしたところに置くということは不可能なんでしょうか。
◎選挙管理委員会委員長（久保洋幸君） 選挙管理委員会事務局長に答弁させます。
◎選挙管理委員会事務局長（郡山秀樹君） 選挙管理委員会事務局の郡山と申します。よろしくお願いいたします。 議員のただいまのご質問にお答えいたします。 今現在、期日前投票につきましては、この本庁、加治木、姶良（※）この３か所をもって期日前を行っている状態でございます。 議員ご存じのとおり、高校となりますと、姶良市内に５校（※）ございますので、今のこの期日前の投票所を増設するというところにいきますと、かなりの費用とか、そういったものもありますので、提案という形でお聞きして、今後の調査・研究、そういったもので対応していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆１番（峯下洋君） ぜひ前向きに検討していただいて、少しでも多くの方に投票していただく、また、この若者議会も１年に１回じゃなくて頻繁に、頻繁というのはあれでしょうけれども、数をこなしていただければいいんじゃないかと思います。 あと、近い将来、携帯電話で投票する時代もくるのかと思っています。と申しますのが、昔は考えられなかった無人タクシーとか、無人バスとか、ドローンでの宅配とか、その辺も検討されています。近い将来、本当にスマホで投票できるような時代が来るんじゃないかと、そういうふうになれば、結構スピーディーに結果も出ますし、いろんな壁があると思いますが、これはここで言ってもしょうがないことかもしれませんが、いつかその日が来ることを念じております。 それでは、もう時間があまりないので、パネルをお願いいたします。 踏切問題は時間がないのでパスします。こういう要望がありました。要望があったことはよろしくお願いいたします。 それで、市長の答弁で困難という言葉が出ましたが、これは希望的観測で言えばあり得るということなんでしょうか。そこだけひとつお願いいたします。
◎建設部長（上山正人君） お答えいたします。 答弁の中の希望的なというところですけれども、こちらの建昌踏切につきましては、新しく宮島線踏切を広げました。そのときのＪＲとの協議の中で、今ある踏切は閉鎖するというところでの協議を進めておりまして、その条件のもとに新しく宮島線踏切を広げたという経緯があります。 そういうことから、今の一旦閉めたこの建昌踏切を部分的に開けるということは、これは困難というよりもできないというほうが強いかと思いますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
◆１番（峯下洋君） それでは、平成27年度の12月定例会で空き家問題について質問いたしました。 これが、山田口入口の空き家なんですけれども、この左にあるのが２年前の写真でございます。右側が現在の写真でございます。２年の間に随分草と申しますか、つたと申しますか、ほこっております。 それで、私が懸念するのは、そこは交通量が結構あるんです。先般、石が落ちていたのを水たまりと間違えてやったのがありましたよね。40万円程度和解金を払われた実際があるんですが、もし、ここで車なり、人なりに何かあったら、どこに責任があるんでしょうか。
◎企画部次長兼地域政策課長（福元義行君） お答えいたします。 今現在の段階でわかっているものにつきましては、空き家につきましては、その所有者が管理するということで、その方が責任を負うというふうに民法上では記載してございます。 以上でございます。
◆１番（峯下洋君） 先般いただいた資料の中で、相手がわからないというのも何軒かあります。大きな問題だと思うんです。わかっている人はいいかもしれませんが、宛て先がわからないとか、固定資産税も取れないとかいうのが結構あります。これは、本当に早急に善処していただきたいと思います。 前回、民泊のことを空き家対策として提案しましたときに、そのときは考えていないとおっしゃいましたが、今回の定例会では、前向きに検討するというか、そういうことがあったんですが、これで間違いないですよね。
◎企画部長（福留修君） 民泊につきまして、市として何かを全面的に推し進めていくということではなくて、民間と我々が一緒になって進められたらというような考え方でございます。 今後、国体等が開かれる中で、姶良市内にいろんな人を受け入れないといけないということになったときに、その部分が、この民泊が活用できたらという考え方もございますので、そういった流れの中で、一緒に民間の方々と検討していけたらというふうに考えているということでございます。
◆１番（峯下洋君） 私は、今、姶良市にいっぱい新居ができますよね。あれが空き家に見えてくるんです。結局、あと何十年かしたら空き家になる可能性はあるわけです。 それで、ちょっと教えていただきたいんですが、昨今、どれくらいの新築ができているのかお知らせください。
◎建設部長（上山正人君） お答えをいたします。 ここに平成27年度と28年度の建築確認の申請件数が上がってきておりますが、平成27年度が487件、そして、28年度が519件、そして、29年度の９月６日現在の数字で、今年度が232件という建築確認の申請件数を把握しております。 以上でございます。
◆１番（峯下洋君） と申しますと、ざっと数えて1,200件ぐらいあるわけですか。すごい新築の量ですよね。 以前は利率が高かったんです。自分なんかが建てたときは7.8ぐらいだったんですが、今は1.どひこぐらいですかね。だから、簡単に家が建てられると申しますか、立地条件もいいわけですから、姶良市にだんだんふえてくるのはいたし方がないというか、喜ばしいことなんですけれども。 そこで提案なんですが、姶良に住む以上は、何か一筆書いていただいて、耐用年数が例えば50年とします。減免措置みたいなことができないのかなと。今、法的にはないのかもしれませんが、条例とか、その辺を駆使して、転ばぬ先の杖じゃないですけれども、そういったことを提携するということはいかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） １つの事例を申し上げますと、文化財保護というような観点から、そういう文化財に資する建物については、家主の方が存命のうちは住み続けたいと。そして、亡くなったあとは当然相続関係の方々の同意がいることですが、一種の契約をしまして、亡くなったあとは市のほうで引き取るということはあります。 そういうことから、これとはまた違いますが、家を空き家にしないというのも人口増に資する施策でございますので、そういうことから、リバースモーゲージの考え方、建物は別にして、土地を担保に逆融資して、住んでいただく間はその融資をして、亡くなった時点でそれを清算して、建物等をいただいて、そして、リフォームをして若い方に供給すると。 以前からリバースモーゲージの考え方はあるんですが、なかなかその制度を直接的に市ではできないもんですから、そういうことでどうするかということはありますが、議員ご提案のそのことは有効な施策であるというふうには考えているところであります。
◆１番（峯下洋君） ぜひ知恵を出して、そっちの方向でやっていただければ、それこそ宛て先不明とかいうことに労力を使わなくていいわけですから、向こうが来るのを待っていて、もしよかったら住みついてみませんかと、住まれませんかというような提案はいいと思いますし、ひとつ考えられるのが、世帯主が亡くなられたとかあります。死亡届が来たときにどうされますかとか、そういうのも、もし相談に乗れたらいいのかなというのは思っております。 それでは、パネルをお願いいたします。 特別措置法です。こういうのがあります。 次の質問に行きます。 これは、校区コミュニティ、松原上のものなんですが、皆さんもご存じかもしれませんが、８月25日金曜日、県知事がお見えになりました。そのときのやつなんですが、たまたま夏休み宿題塾というのをやっていまして、子どもたちが120名ぐらい来たそうです。２部屋にわかれましてやっていました。きょうは何を教えてもらおうかなって。知事も何か教えていらっしゃったみたいです。 あいにく私たちは会議があって出れませんでしたが、ぜひ行きたかったなと。 日にちが25日だったんで、子どもたちはひょっとしたら、あんな大勢の報道陣を見ることがないと思うので、24時間テレビだったのかしらとか思ったんじゃないかと勝手に推測しておりました。 この日は鶏飯がふるまわれたそうなんですけど、いつも年配の方たちが一生懸命つくっていらっしゃいます。 知事の答えといたしまして、県も一緒になって取り組みを拡充したいというようなご意見もいただいております。 以前から私が提案しています、姶良市は17校区あるわけですが、自分が言うのもあれですが、松原なぎさ校区が一番先陣を走っていると思っていますので、ぜひここに予算化をして、モルモットでいいんで、ぜひさせて、それをよその校区に展開するということも一考じゃないかと思っております。 次に入りますが、池田市の件につきましても、以前提案をさせていただきました。大阪市。この池田市がやっている予算提案権というのがありまして、市民によって構成される地域コミュニティ推進協議会、地域のためになるよう予算の使い道を市のほうへ提案すると。財源は、個人の市民税の１％、ここ池田市の場合約7,000万円程度になりまして、向うは11校区ありましたから、600万から700万を１校区当たりに配分されました。これは人口とかいろんなことを加味してされていました。 この地域分権導入前というのはこういう形でなっていたんですが、これをこのように、結局コミュニティが間に入りまして、いえば市役所のお手伝いをするような形ですよね。地域と市の協同により、地域のニーズに合った事業が実施できると。と申しますのが、やはり姶良市全体を見るよりも、各校区の方々のほうが、地域のことはよくご存じだと思うんです。だから、その辺を活用されたら、市役所の職員の方々も少しは負担軽減になるんじゃないかということで、提案をさせていただきますがいかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 姶良市といえども前からお答えしておりますように、人口減少時代に入ってまいります。そういう中で、市役所の職員数も含めて、削減とかスリム化しないといけないということがありますので、そういう時代を迎えれば迎えるときこそ、やはり地域の課題がおわかりのコミュニティの皆様方の自治力を有効にといいますか、活力に満ちたものにしていくということであろうというふうに思います。そういうことから、今ご提案のことについては、今後のまちづくりの中で十分生かしていかなければならないと思います。 また、財源のあり方ということについても、明確にしていく必要があるのかもしれません。今そこのステップにいく前に、本市においては３地区、姶良、加治木、蒲生において、補助金等のあり方等もばらばらであったことから、今それを統一する中で、しかし次の振興計画的なものをそれぞれのコミュニティに、今つくっていただいていることでございますから、それに対してどのように手当をしていくかということも含めて、そういう形でステップを進めていきたいというふうに考えております。
◆１番（峯下洋君） ここに松原なぎさ校区コミュニティ協議会会長追鳥嘉正様というので文書が来ているんです。これは、前回の同僚議員の質疑だと思うんですが、生活困窮家庭への支援ということで、「生活困窮家庭の子どもに対する学習支援等の具体的支援事業をどのように考えているか」と。市長の答弁が、「生活保護家庭、準要保護家庭の子どもを対象にして、蒲生、姶良、加治木の３拠点で学習支援をはじめとした日常的な生活習慣、仲間と出会い、活動できる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援など、子どもと保護者の双方に必要な支援を実施します」というような答弁があるんですが、これは今おっしゃったようなことなんでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） まさに松原なぎさ校区で、今実践していただいております、コミュニティ事業として、るる計画をいただいていますが、まさにその先駆的に取り組んでいただいていますが、そのことだというふうに私は感じております。 議員がおっしゃられる筋は、結局そこにどう市は手当をしていくのかということであろうというふうに思いますので、それをしっかりと校区の事業として上げていただく、そしてそのことの事業に対する手当をどうするかという、次のステップに行くのではないかというふうにも考えているところでございます。
◆１番（峯下洋君） 先般、企画部長からだったんですが、何か相談ごとがあったら持ってきてくださいと、できる、できないという部分はあるんですけれども、だからこれを見てらっしゃる校区の役員の方々は、ぜひ相談は、窓口は、企画部だと思いますので、どしどしお願いをされたら、お願いといいますか提案をされたらいいんじゃないかと思います。 これだけの大所帯になってきます。市長は人口減少、人口減少とおっしゃいますが、私はそうはならないと思いますし、ならないように何か施策を打っていただいたらと思います。と申しますのが、去年だったですかね、鹿児島のほうに議員も市役所職員も研修に行かれたときに、ある先生がおっしゃった1,000万以上の所得の方をぜひ来ていただいて、彼らの住民税なり所得税なりで賄っていったらいいんじゃないの。それでまたほかの方々──ほかの方々というのも言い方悪いんですが──またそれを市民の方々に還元していけば、雪だるまとまでは言いませんが、ふえていくと思うんです。だから、減るということは、あまり考えないほうがいいんじゃないでしょうか。唯一伸びているとこなんですから、自信を持っていったらどうでしょうか、市長。
◎市長（笹山義弘君） 今、民活、民間の方々の活力もいただきながら、まちとしての整備をしているわけですが、介して、子ども医療費のことも含めて、いろいろな種の施策を講じてございますが、そのことが結果として住みやすいまちとしての評価をいただいて、こちらに転入していただいているというふうに思います。そういうことから、今後ともそういう、今ある施策をさらに深めながら、どのように、これからの時代というのは行政間の競争の時代と言われておりますので、そういう中で姶良市の得意とするとこはどこなのかということを見つめながら、少しでも多くの方々に、当面の間は移り住んでいただいて、ついの住みかとしていただく、その努力をしていくということには、もうかわりはないわけでございます。そういうことで頑張ってまいりたいというふうに思います。
◆１番（峯下洋君） いみじくも、きのう同僚議員と市長とかけ合いと申しますか、あれ見ていて、何か恋人同士が未来を語り合っているような浮き浮きするような話をされていて、すごいなって、やっぱりそうありたいと。もしそういうのが実現できるのであれば、すごく人口はふえていくと思います。そのほかに漆のほうだったですかね、土地つきの山つきの50万でしたっけ、市長が買うとおっしゃいましたが、体験のぜひそういったうたい文句と申しますか、そういうことで誘致じゃなくて一度、来てみなさいよ、姶良市はよかとこばいって、よかとこばいって言えないですね、よかとこですよというような形で、周知というかホームページの書き方一つだと、偽りはだめですけれども、本当に、もっともっとたけた方っているじゃないですか、そういう方に。だから例えば職員の方にでもいいし、市民をみんな公募して、何かいいのないですかと。若者議会の中でもありましたよね。住むなら今、姶良とか、なんかそんな感じの標語と申しますか、あったら行ってみようかなという気になるんじゃないでしょうか。 それと、空き家をあいらびゅー号で回るとかされているようなことをおっしゃいませんでしたっけ。
◎企画部長（福留修君） きのう申し上げましたのは、あいらびゅー号で、例えば中山間地域とかを実際市外の方に見ていただいて、そして関心を高めていただくというような事業をやっていきたいというようなことをお話したところでございました。 以上でございます。
◆１番（峯下洋君） 私も微力ではございますが、なんか姶良市に住んでよかったなって、本当に今心から思っています。と申しますのが、私ごとではありますが、娘も息子も姶良市に住んでいます。やはり家族というのは近くにおったほうがいいんじゃないかなと。と申しますのが、介護の問題だとかいろんなものが、次から次へ起こってくるわけですよね。以前、同僚議員がダブルケアの問題も言っていました。そんな感じで、やはり我々は、姶良市がよくなることを願っているわけです。どうぞ、その辺を重々におわかりいただきまして、例えば先ほど同僚議員がプールの問題ありましたね。プールがほしいという方もいらっしゃるんです。一つ一つクリアしていけば、人が集まってくるでしょ。私はそういうふうに願っています。 以上で質問を終わります。
○議長（
湯之原一郎君） 峯下議員、ちょっとお待ちください。先ほどの若者議会の件で、選挙管理委員会事務局長から２点訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
◎選挙管理委員会事務局長（郡山秀樹君） 選挙管理委員会の郡山です。 先ほどご答弁いたしました中で、２点ちょっと訂正のほうをお願いいたしたいと思います。 まず、１点目、期日前の投票所の部分で、本庁、加治木、その後また姶良と私のほうが言ってしまったようです。こちら「蒲生」でございます。 ２点目、市内の高校の数、５校といいましたが、こちら「４校」が正しい数字でございます。出前授業の際に、加治木養護学校高等部のほう、そちらのほうまで実際行ったもんですから、ちょっと勘違いいたしました。 以上、訂正のほうお願いいたします。
○議長（
湯之原一郎君） よろしいですか。 これで、峯下洋議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。午後からの会議は１時15分から開きます。（午後０時06分休憩）
○議長（
湯之原一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時13分開議）
○議長（
湯之原一郎君） 午前中の渡邊議員の質問に対する教育部長の答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許します。
◎教育部長（竹下宏君） まことに申しわけありません。 渡邊議員の午前中の質疑の中で、
プール設置の件について
スポーツ少年団のご質問がございましたが、私「
柁城小学校」と答えましたけれども、正しくは「姶良小学校」の間違いであります。姶良地区内の児童で構成をされておりまして、練習場所は姶良小学校のプール及び霧島市内のプールということでございます。 まことに申しわけありませんでした。
○議長（
湯之原一郎君） 一般質問を続けます。 次に、14番、堀広子議員の発言を許します。
◆１４番（堀広子君） 登 壇 皆さん、お疲れさまです。私は
日本共産党市議団の一人として一般質問を行います。 さきの６月議会、国政や国際情勢は大きな変化がございました。議会より、安倍政権は、森友学園問題や加計学園問題には真摯な説明を行うと口では言いながら、真相解明には全く手をつけず、結局、「記録がない」「記憶がない」と逃げ回りました。その結果か、内閣支持率は30％に割り込みました。内閣の改造人事で少々は支持率が上昇したとはいえ、支持をしない方がはるかに上回っています。もはや解散総選挙で国民の信を問う以外に道はありません。 さらに、アメリカは、たび重なるオスプレイの墜落や事故が起きても、日米合同訓練にオスプレイを参加させ、沖縄の普天間基地の返還に背を向けております。一方、北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返し、日本国上空を通過するミサイルの発射など、暴挙のいとまがありません。加えて、６回目の核実験を行い、国際世論にあざ笑う行為は許すことはできません。今、北朝鮮をめぐる情勢は極めて緊迫しており、戦争を絶対にしないために、圧力一辺倒から今こそ対話の道を進むべきであります。 それでは、質問に入ります。 公立保育所の課題と民営化について、まず、お尋ねいたします。 公立保育所は、施設の老朽化により、保育の環境として好ましくない状況ではないでしょうか。耐震補強工事を含め、早急な改善が必要ですが、どのような考えでいらっしゃるのかお伺いいたします。 ２つ目には、長期間にわたって正規職員の採用が行われておりません。非常勤職員で保育を賄っておりますが、これでは、継続的に保育の質を維持するための人材育成がゆがむと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ３つ目には、発達障がい児がふえております。早期発見と的確な対応ができるよう、専門の人材が必要ではないでしょうか。 ４つ目に、民営化の最大の目的は何か、伺います。 ５つ目には、民営化後の保育の質に影響はないのか、このこともお伺いいたします。 ６番目には、民営化について、対象となる保護者の意見も広く聞き、アンケート等も含め、今後の課題や施策に生かすことが大切ですが、その計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 ７番目に、民営化は保育について公的責任の後退につながらないか。大変、心配いたします。お伺いいたします。 質問事項の２番目、農業問題についてお伺いいたします。 まず１つ目は、政府は米の生産調整を2018年度に廃止します。生産調整が廃止されれば、米の過剰生産で価格が大暴落し、米づくりを断念する農家が出てくるのではないでしょうか。米生産は、安全な食料の生産・供給を保証するものであり、本市の農業の根幹をなす重大な問題であります。農家の生産と生活をどう守っていくのかお伺いいたします。 ２つ目には、農業競争力強化支援法は、農業が将来にわたって持続的に発展していくことを目的として競争力を強化するとしております。日本農業が直面している課題に応えるものではなく、大多数の農家の経営が切り捨てられ、農業と農村の崩壊につながるものであります。農業の持続的な発展のためには、再生産可能な生産費を補償する所得補償や価格保障こそ行うべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 質問事項の３、就学援助制度についてお伺いいたします。 入学準備金を入学前に早めるには、前倒しで支給することになりますが、どのような手法で実施するのか、これまでとどう変わるのかお伺いいたします。 ２つ目。2010年度から、支給項目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が加わりました。子どもの貧困対策として教育費の負担軽減を図るため、支給項目の拡充を求めますが、どのようにお考えでしょうか。 ３番目。2016年度に支給項目の単価が引き上げられました。支給額を準要保護世帯にも適用できないかお伺いいたします。 以上です。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 堀議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち、３問目のご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。 １問目の公立保育所の課題と民営化についての１点目のご質問にお答えいたします。 本市の公立保育所は、昭和40年代から50年代にかけて建設しており、老朽化が顕著な施設もありますが、これまで補修等を行い、維持管理に努めております。 現在、公立保育所等あり方検討委員会を４回実施しておりますが、本年度中には、今後の公立保育所等のあり方について提言をいただき、それをもとに、建物を含めた最終的な方針をお示しできると考えております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 公立保育所等では、非常勤職員の数が多い状況にはありますが、保育所は保育所保育指針に基づき、また、認定こども園は、子ども・子育て支援制度における幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、教育・保育が実施されております。 また、保育教諭や保育士の技術・技能を含む研修等に積極的な参加を促し、保育の質の維持、向上を図っております。 ３点目のご質問にお答えいたします。 発達障がい児への対応につきましては、現在、年に数回、療育等支援委託事業所の保健師や発達相談員等に巡回を依頼しており、保育士に対し、必要な助言をしていただいております。 また、療育等支援委託事業所等への通所をしている子ども達もおり、各施設等との連携が図られていることから、十分な対応ができているものと考えております。 ４点目のご質問にお答えいたします。 近年の子育てをめぐる環境につきましては、共働き世帯の増加や女性の社会進出、また就労形態の多様化などにより、大きく変化してきております。 平成27年度には子ども・子育て支援制度が始まり、市におきましても、子どもの視点に立った最も望ましい公立保育所等のあり方やその将来像について改めて見直すことが、公立保育所等あり方検討委員会を設置した最大の目的であります。 したがいまして、当該検討委員会の中で民営化を含めたさまざまな議論をしていただくことは、少子化への対応やさまざまな保育ニーズに応えること、そして、少ない経費でよりよいサービスを提供することが主たる目的になると考えております。 ５点目のご質問にお答えいたします。 認可保育所は、児童福祉法の規定により児童福祉施設最低基準を遵守する義務があり、保育内容も保育所保育指針により実施されていることから、公立、私立とも、一定の保育サービスが提供されております。 なお、民営化されましても、社会福祉法人等の保育・教育の豊富な知識と経験を持つ団体が運営主体となりますので、保育の質に影響を及ぼすことにはならないと考えております。 ６点目のご質問にお答えいたします。 本年７月24日の公立保育所等あり方検討委員会で委員から提案が出され、市内の認可保育所、認定こども園の26施設を対象に、アンケートを実施しております。 アンケート結果につきましては、当該検討委員会での参考とさせていただくほか、今後の適切な保育サービスを実施していくために活用していきたいと考えております。 ７点目のご質問にお答えいたします。 保育の実施は、児童福祉法により市が行うものとされており、入所の判定や保育料の算定などは、市の責任において実施しております。 また、私立とはいえ、行政が認可し、運営も保育指針等に基づいており、市と一緒になって子育ての一分野を担っていると考えておりますので、公的責任の後退につながるとは考えておりません。 次に、２問目の農業問題についての１点目のご質問にお答えいたします。 来年度以降、米の需給調整を円滑に進めていくためには、全国の作付面積等の把握が重要でありますが、これについては、県の農業再生協議会を通じて、各自治体に提供されることになっております。 市といたしましては、水稲作付農家に対し、的確に情報を提供するとともに、食用米の生産とあわせて、交付金を活用した飼料用米、非主食用米、転作作物を推進し、所得の向上と経営の安定化が図られるよう努めてまいります。 ２点目のご質問にお答えいたします。 農業競争力強化支援法は、「良質かつ低廉な農業資材の供給」及び「農産物流通等の合理化」を図ることを目的に、本年８月１日に施行されました。この法律には、国の責務をはじめ、農業生産関連事業者や農業者の努力義務、関係行政機関の連携協力のほか、国が講ずべき施策等が細かく規定されております。 ご指摘の所得補償や価格補償も大切な施策であり、平成31年度から開始される収入保険制度は、災害や農作物の価格下落などで農家収入が減少した場合、過去５年間の平均収入の８割台を補填するものでありますので、本制度の周知・活用も図りながら、農業経営の安定化を支援してまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 ３問目の就学援助制度についての１点目のご質問にお答えいたします。 経済的理由によって就学困難と認められる小・中学生の保護者に対しては、これまでも必要な援助を行ってきたところであります。 「新入学児童生徒学用品費等」、いわゆる入学準備金につきましては、保護者からの申請に基づいて、前年の所得課税額に基づき要保護・準要保護の認定を行い、７月に支給しておりましたが、来年度入学予定者から、入学前の３月に支給できないかを検討し、予算計上している状況であります。 なお、基準となる所得課税額は毎年６月に確定することから、入学準備金を３月に前倒しして支給するためには、２年前の所得課税額により算定しなければならないと考えております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 平成22年度から、要保護世帯への就学援助費の保護対象費目に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が追加されておりますが、これを準要保護世帯に拡充することについては、今後、財政状況及び他市町の動向を含め検討してまいります。 ３点目のご質問にお答えいたします。 今回の補正予算において、要保護児童生徒援助費補助金において単価が引き上げられた「入学児童生徒学用品費等」、いわゆる入学準備金の国庫補助単価の引き上げ差額分も含んで計上しておりますので、それにあわせて準要保護児童生徒の入学準備金の引き上げも実施するものであります。 以上、お答えといたします。
◆１４番（堀広子君） まず、公立保育所の課題と民営化について順次お尋ねいたします。 少子化であるにもかかわらず、現在共働きが大変進行しております。女性の就業率もふえています。保育の必要性がふえ、保育の量的拡大が必要な市町村が、たくさんあります。そのような市町村では、必要な保育体制を確保していくのに、財源負担がかさむことから、総体的に低いコストの民間保育所へ公立保育所を移管しようといった動きが各地で起きております。 その背景には、時の政権が、構造改革、三位一体改革による地方財政の圧迫、公立保育所運営費の一般財源化などを進め、その結果、自治体では公立保育所の廃止、民営化が進み、公立保育所の建設が抑制されてきております。 姶良市においても、保育の必要性が増す中、依然として待機児童もふえています。このような中、姶良市では、公立保育所等のあり方や将来像について、検討委員会が開かれているところでございます。 まず、保育所の整備改修費についてお尋ねいたします。 現在、大変老朽化が進んでいる施設が多いかと思います。昭和40年から50年の設置の施設が多いということでございましたが、耐震工事を行わなければならない施設は、保育所はどこがあるのか。あるとしたら、今後の計画がどのようになっているのかもお尋ねいたします。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） お答えいたします。 現在、耐震診断というのは、保育所のほうは行っておりません。 ですけれども、重富・帖佐・加治木保育所につきましては、平屋建ての鉄筋コンクリート造ということで、一つ一つの部屋も小さく間仕切ってありますので、構造的には耐震化は可能ではないかと。耐震診断は実際していないですが、ちょっと頑丈につくってあるというふうには考えておりますが、小山田保育所につきましては、昭和40年建築で、今既に2017年ですので、52年経過をしております。木造建築ということもありまして、こちらのほうは、あり方検討委員会の中でも、今後のその建物、あと、さきの議員の質問でもお答えいたしましたが、河川の氾濫ということも考えまして、移転を含めた中での検討はなされているということでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） じゃあ、耐震工事の対象者は、今のところないということですか。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） ３か所の鉄筋コンクリート造につきましては、実際は、鉄筋コンクリートでつくってあるということで、耐震診断はしていないということでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 「耐震診断をしていない」ということは、しなければならないけれどもしてないということなのか、基準としてしなくてもいいのかをお示しください。
◎
保健福祉部長（松元滋美君） 耐震基準の関係につきましては、昭和55年以前（※）であれば対象になろうかと思いますけれども、保育所の建物といたしましては、１階建てということでございまして、その審査の対象からは外れているという解釈でございます。
◆１４番（堀広子君） はい、わかりました。いずれにしても、老朽化しているということで、施設の整備は必要だということですね。 最近、突発的に地震とか災害等が大変多くなってきております。保育の施設というのは、乳児期を含めて、大変、そういった子どもさんたちを預かる大事な施設でございますので、安全を考えて、後回しにしないで早急にしていただくことを望みまして、次に移ります。 正職員の採用の件でございますが、まず、公立保育所の職員数の推移ですけれども、お示しいただきましたのが、28年の19人ということで、さきの議会での答弁がございました。27年度、29年、30年の職員数の推移がどのようになっているのか、その実績と、今後の30年、31年の計画がどうなっているのかをお示しください。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） お答えいたします。 保育士の正規の人数につきましては、ことしの３月いっぱいで１人退職をいたしておりますので、昨年に比べまして１人減になりましたけれども、再任用で改めて保育所のほうに入っていただいておりますので、実質的には、職員の数は減っていないという状況でございます。 ただ、今、園長をされている方たちが、数年後には退職を迎えるということで、その分が減ってくるということでございます。
◆１４番（堀広子君） 27年度は大分多くて22名、そして28年度が19名で、29年度は１人減るけれども、退職者が減って、再任用で補うということですね。そして30年は、うんと減って17名ぐらいに退職者が出てくるとなりますと、少なくなるという計画にはなっておりませんか。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） 来年の３月いっぱいで退職は、小山田の園長が退職になりますので、その分が１人減っていくという形になりますが、小山田の園長は保育士ではなくて事務職から行っておりますので、保育士の数としては減らないという形なんですけれども。
◆１４番（堀広子君） いずれにいたしましても、ここ昨今──27、28、29、30年度も含めまして、職員の数が、私資料いただいたんですけれども、全くふえてない。維持されているか、減っていくか。 こういう状況にあろうかと思いますが、さきの同僚議員の質問の答弁におきまして、採用しない、そのことの理由というのは民営化があるんじゃないかというようなご質問に対しまして、市の適正化計画に、職員の適正化計画に基づいて行っているというご答弁でございました。 けれども、私は、この適正化計画で行ってきたけれども、やはり根底には財源の問題があるんじゃないかと思うんですね。財政が厳しくなってきたので採用しなかったと、こういうことも言えるのだと私は思っているところなんですが、そこら辺は、どのような見解をお持ちですか。
◎総務部長（恒見良一君） お答えいたします。 さきの質問の中でも、
保健福祉部長が答えたような形の中で、合併以前から各３町ともそれぞれ定員適正化、また、行革大綱の中でも同じような形の考え方の中で、今、保育所の経営のほうを続けてきたわけでございます。新市になりましても、この関係につきましては、同じような考え方の中でもって引き続いて実行したというのが、今の状況でございます。 また、先ほどの市長の答弁でもございました。今回、外部委員を入れて検討委員会開いているわけでございますけれども、民営化を含めたさまざまな議論という中にも、この採用関係──当然、今から存続するのか、それとも今議員おっしゃるように民営化にいくのか、こういったことを含めたところで今議論が進んでいますので、そのことを踏まえて、また次の対策を講じることになると思います。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） わかりました。いずれにいたしましても、ここ採用が伸び悩んでいるというか、伸ばす状況ではないということも理解できますが、そういう状況であります。 このような状況になりますと、職員の採用の件ですね、今まで築き上げてこられた専門職であられる経験、それから蓄積を、これで継承することができるのかなと大変心配いたします。そういう意味で、保育の継続性、公共性、専門性を果たす市の役割ですね、やっぱり公立の保育所っていうのは、そういう役割が大きいかと思います。これを果たせなくなっていくのではないかと思うところです。 また、経費削減のために、不安定雇用の保育士さんを中心に運営する。資料いただきましたけれども、保育を担当する人は88名で、職員は19名ということで、かなり非常勤職員の方々のほうが多いわけなんですね。その中でも、保育業務をなされる88名の中でも、５日の仕事の勤務の人あるいは16日とか、勤務がそれぞれだということで、そういう意味からいたしますと、やはり、これは、この不安定雇用の保育士さんを中心にする運営を行っているというのが明らかではないかと思いますね。 そうなりますと、本質的に、こういう雇用のあり方っていうのは、問題がございます。専門的な技術とか、あるいは、また技能・知識の継続的な習得が困難になると思います。経験豊かな職員が減れば、子どもや保護者にとっても、大きなマイナスになってまいります。 姶良市といたしましては、雇用の安定を考えると同時に、職員の専門性の向上を保障し、民間の保育所などにも、市、みずからがこのことを働きかけていくという、そういう役割があって、また求められていると思いますが、どうですか。
◎
保健福祉部長（松元滋美君） お答えいたします。 その前に、先ほど耐震基準を「昭和55年以前」と申し上げましたが、「56年以前」ということでございますので、訂正させてください。 それから、職員の関係でございますが、おっしゃるように、非常勤職員のほうがふえてきております。これは先ほど総務部長が申し上げましたとおり、合併前からの定員適正化計画及びその後の対応によってということなんですけれども、例えば一点、角度を転じますと、多様な働きの形態による市民の方々が保育現場に参画していただくと。そういう部分もございます。 その中では、この中で非常勤職員の方々というのはそれなりのスキルを持った方々というふうに認知しておりますが、そういう中で、非常勤がふえるから不安であるという解釈とはまた別に、非常勤でも、それぞれの方々の対応に応じて、その保育指導にあたるスキルのある方々が市内にはたくさんいらっしゃいますので、そういう形態を絡めて、姶良市の保育事業をいろんな方々の力をかりて推進していくと。そういう考えの中では、決してこの保育現場がそういうふうに信頼に欠けるものになるという解釈ではないと、そのように認識しております。
◆１４番（堀広子君） 決して私は、不安定雇用が信頼を損なうものだというふうには、言っておりません。不安定雇用が、やはり保護者の方々、大変不安であると。就労形態にいたしましても、賃金体制にいたしましても、そういうことに、労働条件の関係からも、少なからず保護者あるいは子どもに影響は出てくるという観点から、この正規職員の採用の件での不安定雇用、もっと慎重に真剣に考え、しかも、その形態そのものを、保育を担当する不安定雇用の──不安定雇用という言葉、よくないですね。一般非常勤職員の方々も、88名いらっしゃいますけれども、この方々も正規の職員になるようにやっぱり研修等重ねながら、そういった方向性を示していくのも、姶良市の保育所としての役割ではないかと、市としての役割ではないかというふうなことをお伝えしたかったところでございます。 すみません。続けて、発達障がい児の件に入ります。 現在、発達障がい児の受け入れ態勢はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） 現在、発達障がい児と言われているお子様たち、公立保育所におきましては、現在、療育手帳を持っている子どもが７名おります。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 公立の保育所に７名ということですね。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） ええ、そのとおりでございます。
◆１４番（堀広子君） 障がい児の対応の件でございますが、障がい児の対応は、早いほど取り戻すことができると。対応ですね、障がい児に対する支援を早めるほど、その障がいを取り戻すことができると。こういうふうに言われております。 姶良市においては、ご答弁で、十分な対応がされているということでございますが、専門職員ということで、例えば臨床心理士さんとか、そういった方々と一緒に連携した取り組みをされているとこがございますので、少し触れてみたいと思います。 家庭の次に長い時間を過ごす保育園でございます。家庭で提供できない、子どもの育ちに必要なもろもろの要件を早い段階で取り戻すことが重要で、そのための支援は本当に大切だと、こういうふうに言われております。 早期発見には、保育園に心理士を配置し──保育園に置くんですね。姶良市の場合は、保育園に、そういった臨床の専門の人材を置かれていないと思うんですね。ここでは、保育園に心理士さんを配置して、保育園が地域の拠点となって、保育士、それから心理士が一緒に考えていく。これが求められているというふうに伺っております。その取り組みは、複数の機関が連携する枠組みで、保育園のネットワークとともにエリア内で──できるだけ小さなエリアがいいというふうにございます──エリア内で、総合的な機関の共同のネットワークをつくっていくことが重要だと。 今後はこのような取り組みがとても重要になってくるということをお聞きいたしましたが、私が今少し、概要ですけれども、ご紹介いたしましたけれども、どのようにお聞きになられましたでしょうか。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） 現在、公立保育所、答弁でもございましたが、各園の依頼を受けまして、現在あります生活支援センター「さちかぜ」さん、そして「よろこび」さんというところが、それぞれ支援発達相談員、あと、いろんなスタッフを交えて園を訪れて、子どもたちの様子を見ながら、その後園長を含めて、担任、園長と担任ですね、そこをあわせながら、いろんな話をしていく状態でございます。
◆１４番（堀広子君） 私が今、取り組みをしているところのご紹介いたしました。そのことに対して、どのようにお考えかということでお尋ねいたしました。
◎
保健福祉部長（松元滋美君） お答えいたします。 議員おっしゃるように、この発達障がいの問題というのは非常にふえてきていることを認識しているところです。現在、次長が申し上げましたように、いろいろな形での巡回相談、あるいは発達相談等を試みておりますので、おっしゃることについては同感するところでございます。
◆１４番（堀広子君） 民営化の最大の目的は何かという質問に入ります。 私が質問いたしましたのと答弁が、少しどころか、ちょっとかみ合わないところがございます。 質問いたしますが、経費の削減、民営化は経費の削減だと一般的によく言われます。それは確かに、経費の削減も、民営化の１つとしては、要因としては、あると思います。経費の削減は、人件費を抑えられるからだと、こう言われてもおりますね。 国が市町村に民営化を勧めているのは、福祉を、人権保障から自己責任による市場原理に置きかえる構造改革と、地方自治体に行政改革を勧め、民営化を押しつけ、保育を両者の選択を基本に市場原理を導入した仕組みへと変えていく。このことを基本路線にしているからだと言えますが、どのようにお考えなのか。まず１つお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（松元滋美君） お答えのほう、回答として的を得ているかどうかはちょっとわかりませんけれども、公立保育所がこれまで果たしてきた役割というのは、昭和30年以降から、地域の子どもたちの保育としての大きな役割を果たしてまいりました。 年々たつにつれまして、当然財政的な問題もあるんですけれども、片や民間の保育事業におきましても、非常に発展といいますか、スキルアップを遂げておりまして、公立の果たす役割が、これまでずっと果たしてくる中で、民間の部分についても同じような役割を、地域において、同じようなサービス状況で果たしていく状況になっていると認識いたしますので、そういう意味での公立民営化、果たしてこれは民営化とこちらが言っているわけじゃなくて、これからの、あり方検討委員会の中での、またお声をお聞きすることになろうかと思います。
◆１４番（堀広子君） おっしゃる部分も、私もわかります。あえて「民営化」という言葉を使わせていただきますけれども、その理由といたしましては、保育水準を維持しながらコストを削減できると。また、コスト削減で生じた財源と民間活力を生かせば、待機児童解消と多様なサービスを実施できるなど、こういった理由が上げられております。 しかし、最近は、「民」でできるものは「民」で、自助・共助・公助という考え方で、子どもと保護者の人権を保障する公務としての保育を、全面的に否認する、認めようとしない市町村が多くなってきていると、こういうことも言われております。 そこで、さきの質問の答弁で、民営化をすると１億5,000万円の経費の削減になるということでございました。このように、民営化はもともと経費削減を優先させるものであると言えますが、どのような見解をまずお持ちなのかお伺いいたします。
◎市長（笹山義弘君） 行政に課せられた課題として、いろいろあるわけですが、その中で、やはりそれぞれ単町のうちはそれぞれ役場でしたが、今市役所になったということによって、権限移譲含めて各種業務が県からも移譲されてきておりますし、より専門的になってございます。 それで、全体のバランスを見る中で、より専門性を持った職員も育成していかなければならないということを考えますと、限られたキャパシティーの中でどのようにやっていくかということを考えますと、総合的に判断をする中で、保育事業だけでなくて、ある程度民間が育ってきておりますので、ある程度民間で十分な安全・安心を担保しながら行政が推進できるとすれば、そこをシフトした分を、ほかの課せられたいろいろな、人材育成を含めて、そちらのほうに傾注していくということになろうというふうに思います。
◆１４番（堀広子君） 確かに、この間、法律の改正等がありまして、児童福祉法の改正も含め、住民の方々の反対等がありまして、そういった保育の責任が若干しっかりと守られてきているというところは、私も認めているところでございます。そういう意味で、今市長がおっしゃられましたように、子どもたちが安全・安心な施設の中で保育に携わっていくことは当然のことだと、私は思っております。そういう意味で、保育の質というのが大変影響してくると、大変大事だというふうに、私は思っております。 質の保障で一番重要なことは、職員の専門性だと思うんですね。私は、民間の認可保育所が果たしている積極的な役割は十分認識しているつもりでございます。公立の保育所の民営化では、保育士は全員入れかわることになります。途中で先生がかわることで、現場ではどのようなことが起きるのかなという、大変、保護者も含め、子どもたちも大変心配している状況がございます。そういった中で、全員職員がかわることで、子どもたちの戸惑い、それから、不安に適切に対応ができる、そういった状況にあるのは、やっぱり経験豊かな職員だと言えますよね。 私立の保育所は、そういう意味では、比較的若い職員の方が多いかと思います。また、入れかわりも多いというふうに聞いております。このことも、民営化で大変危惧されているという状況もございます。また、先ほども申し上げましたが、賃金と労働条件でも保育の質の低下は免れないということになるのではないかと、私は思うところです。いかがでしょうか。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） お答えいたします。 民間ということが今なぜか出ておりますが、まだあり方検討委員会のほうで提言をいただいておりませんので、仮に民間になったということになりましても、国のほうでことしの４月１日にさかのぼってということで、まだ申請のほうは今現在出ておりません、この前説明会があったばかりなんですが。 また、その給付の加算という形で、給与改善というのが４月にさかのぼってあると。これは民間のほうでの、採用されるかどうかというのは、もう民間が、その事業所が決めていかれるということにはなりますけれども、その中での給与改善ということも、国のほうが出してきております。現時点では、公立で働いていらっしゃる非常勤の方、そして民間で働いていらっしゃる保育所で勤務されている方との給与格差というのはさほどないとは思うんですが、そういう改善がされていけば、民間のほうも徐々に給与のほう、改善がされていくのではないかというふうに考えております。
◆１４番（堀広子君） そういう意味でも、公立の保育所の役割というのは大変大きいかと、私は思っているところです。 続けてお尋ねいたしますが、公立の保育所の大楠ちびっこ園が、認定保育園ですが、これが民間に移譲した場合、民営化になった場合には、現在の給食の件ですけれども、自園の給食と給食センターからの搬入で現在行われておりますが、これが移った場合にはどのようになりますでしょうか。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） 昨年、職員で、あり方検討委員会を開きまして、いろんな意見をお聞きしました。当然、教育委員会のほうからも出ていただいております。 その中で、仮に大楠ちびっこ園が民営化された場合に、給食センターからの搬出はどうなるかということで、やはり出ました。で、給食センターのほうからの搬出はできないということで、当然、民営化された場合は、そういう外部搬入のできる事業所ということになろうかと思います。 以上です。
◆１４番（堀広子君） はい、わかりました。 次に、７番目のところですね。 公的責任の後退につながらないかということで、そうはならないというご答弁でございました。児童福祉法の24条１項は、市町村の保育事務実施義務がうたわれております。市町村は保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないとうたわれております。このことからも、民営化は市町村の保育実施責任を後退させることにならないのでしょうか。
◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） 先ほど市長のほうからも権限移譲というのがございましたけれども、今現在、県のほうが民間事業所の私立保育所、認定こども園の指導監査をしております。本年度からは、市のほうも給付費、今お支払しているお金、給付費ですね、運営費なんですが、そちらの部分を含めまして、ある一定の範囲で指導に入るということになっておりますので、行政としましては、民間のほうにそういった形で入ることで、県の指導監査の中でも研修、いろんな保育の研修がございますが、偏った人間が行かないように、誰が行ったか、どういった研修を受けたかというところまで指導の対象となっておりますので、行政が全く関与しないということではないと考えております。
◆１４番（堀広子君） 公立保育所の役割なんですけれども、行政組織の一環としての役割、それから地域の子どもと子育て支援のネットワークのかなめとしての役割、それから地域の保育水準を規定する役割を果たしていると、こういったことがございますね。公立保育所の保育士は、保育士という専門職でございますとともに、行政の職員ですよね。だからこそ、保育所に入所している目の前の子どもたちを含めて、みんなが幸せになることを考える、考えることができるというんですかね、そういう立場にございます。 このように、公立保育所は乳幼児期に大事な役割を果たす施設でございます。いわゆる、乳幼児期の保育というのは、成長の土台をつくるところでもございます。そういう意味から、全てを民営化するのではなくて、保育所の整理をして充実をしていくべきだと私は思いますが、この件については、今後検討委員会で十分検討されることかとは思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（笹山義弘君） 行政においては、側面から私立の保育所、認定こども園も含めて、こういう施設を有する事業所との協議会的なものを民間で立ち上がっております。その中で、年間を通じて、種々の研修等も積んでおられるようであります。そういう中で、この保育事業の高みを目指していくといいますか、職員研修も含めて、いろいろな機会を捉えて取り組んでいただいておりますので、そういう意味で今後とも連携をしっかり図りながら、保育行政に資するよう努めていきたいというふうに思っております。
◆１４番（堀広子君） 農業問題についてお尋ねいたします。ご答弁で、県の農業再生協議会から各自治体に提供される──いわゆる農業生産調整の件ですね──をご答弁でございました。政府は2014年度から米価が暴落したときに、一定の水準の米価まで補填をする変動部分を廃止し、主食用作付水田に10ａ当たりの7,500円、60kg換算で1,700円になりますが、これを交付する定額部分も来年から生産調整廃止に伴い、完全に廃止いたします。 そこで伺いますが、本市の米の直接支払い交付金額は幾らになるかお尋ねいたします。
◎農林水産部長（宮田昭二君） お答えいたします。 平成28年度の実績でございますが、市全体で約1,430万円でございます。
◆１４番（堀広子君） 1,430万円ですね。ということですが、この調整交付金がなくなるということで、その影響が大きいのは、大規模農家だというふうに言われております。私の知り合いも、大変心配しております。30代の方の声ですけれども、農事組合法人で967haの大面積をこなす方の声です。直接支払い交付金を約6,000万円受けているけれども、この財源がなくなると人件費で4,000万円必要だと、これは大変厳しくなっていくと。また、資材や施設、機械の減価償却費など捻出するのも大変難しくなってくるということでございます。現場の努力にも、やはりもうこれ以上できないと限界があるということもおっしゃっておられました。 また、その方はお米の直接支払いの財源は──この財源ですね──農地を守る受け手の負担を減らす対策に充ててほしいと、このようにも訴えておられました。また、ＪＡは、何の手当もなければ、大規模法人だけでなく、地域全体に波及すると指摘しております。また、長野県では、この直接支払い金が廃止になることで、市独自で支援をとっております。米価の安定、稲作農家の経営維持は、米の安定供給に欠かせない新たな支援制度が、やはり必要だと私は思います。飼料用米支援の措置、それから収入減少影響緩和対策──ナラシ対策ですかね──これなども欠かせない支援だと思います。 米を安定供給していくことは、国のこれは責任だといえます。米価の安定なしに農業所得の増大も実現できません。ぜひ、農家の立場に立って、国に対して強く要望していくことが大切かと思いますが、市長はどのようなご見解をお持ちなのか。 現在、この廃止に伴いまして、支援対策といたしまして、意見書を出されている自治体もございます。全体で50の自治体が、この意見書も上げている状況でございます。市長の見解をお伺いいたします。
◎農林水産部長（宮田昭二君） お答えいたします。 先ほど答弁いたしました米の直接支払い交付金、こちらの減額につきましては、その減少分を翌年度、平成30年度からは、産地交付金への上乗せ等で補填するものでございまして、主要作物の需要が減少する中、戦略的作物、こちらへの転作を指示しまして、水田のフル活用を図ることで、受給率の向上にもつながるものであります。 生産調整は、以前ありました減反政策からさらに農家の保護、再生を目指したものでありますので、それは国主導の中でございます。米づくりは国策でございますので、米のそれにつきましては、国主導で行っておりますが、その流れの中で、いかに地元農家を守っていくか、そして育てていくか、それが市の命題となっていくと思っております。 したがいまして、この減反につきましては、生産目標数量の配分が国から行われるものが、県それから地域の再生協議会のほうで配分を行うものでございますので、米の数量的には確保されるということでございますので、それが価格の下落等につながっていくのではないということを申し添えたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 県といたしましても、その対策をとるということですね。先ほどおっしゃいました、産地交付金というの、もう１回教えてください。
◎農林水産部長（宮田昭二君） お答えします。 こちらは、先ほど来年廃止されます、米の直接支払い交付金がございますが、これは農家の経営所得安定対策の交付金の中の一環でございまして、その中の水田活用の直接支払い交付金というのがございます。その中の一つで、産地交付金というのがございます。これは、産地自体が水田のビジョンをつくりまして、そのビジョンに基づきまして、いろんな作物をつくっていくということに対しまして交付される交付金でございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） それは、新たにできた制度ですか。そのことは、所得の向上につながる交付金ですか。
◎農林水産部長（宮田昭二君） こちらは、以前からあったものでございます。
◆１４番（堀広子君） わかりました。そういう意味では所得の向上とは違うということですね。 次に、農業競争力強化支援法についてお伺いいたします。ご答弁では、収入保険制度で農業経営の安定を支援していくというご答弁でございました。まず１点目は、農業競争力強化支援法の中身を見ますと、食料受給率の向上は全く触れていないんです。これは大きな問題だと思います。現在も、現在もというか、日本の食料受給率は、段々下がってきている状況にあります。だから、載せていないのではなくて、これはしっかりと載せるべきだという立場でお尋ねしますが。 それから、この収入保険制度の件ですけれども、現在は、農業共済制度というのが義務としてございますよね。これを廃止することになりますと、無保険者、いわゆる保険を持たない人ということが出てきて、そうなりますと、農業をやめる人も出てくるんじゃないかというふうに心配されております。 ですから、共済制度の減少あるいは削減ではなくて、所得補償と組み合わせた収入保険制度であるべきだと考えますが、その件についてはどのようにお考えですか。
◎農林水産部次長兼農政課長（岩下直司君） お答えいたします。 まず、現行の農業共済制度でございますけれども、現行の制度では、自然災害による災害、これに対する価格の低下の補償をしているものでございます。それ以外は対象外ということで、今の共済制度はなっておりますけれども、新しい収入保険制度につきましては、被害を受けた品目の枠に捕らわれず、農業経営者の収入全体を見てとられる保険制度ということになっております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） わかりました。就学援助制度について１点だけお尋ねしておきます。３項目が追加してほしいということですけれども、それに対しましては、財政が厳しいということだと思いますが、この３項目につきましても、地方交付税措置じゃなくて、交付税参入されているんですよね。となりますと、これに流用されないということは、他に流用されているということになります。ぜひ、この３項目も入れていただきまして、国が財政面でも責任を持ち、親の所得や住む場所で関係なく子どもたちが安心して学べる、そういった制度にするべきだと私は思っておりますので、ぜひこの３項目をぜひ検討していただきたい。 鹿児島県でも出水市だけがしている状況で、実施率は全国的にもまだ少ない状況でございます。全てを支給するのに、かなりのお金が費用がかかるかと思いますけれども、ぜひ、そういう意味では、子どもたちのことを考えてやっていただきたい。国庫補助制度の廃止が、やはり就学援助の自治体間の格差を生じているということでは、子どもたちに対して大変不平等ではないかと思いますので、ぜひ、この３項目も入れていただきたいと思いますが、教育長いかがですか。
◎教育長（小倉寛恒君） ３項目につきましては、平成17年に三位一体改革で、いわゆる税源移譲と準要保護世帯については、税源移譲と交付税措置ということになったわけで、それぞれの市町村の判断ということになったわけです。 今回は、姶良市では、そういう児童・生徒の困窮家庭がふえてきているという校長などの意見を聴取しまして、当初、中学生の入学準備金を３月までに前倒しできたらということで検討していたわけでございますけれども、市長の判断によりまして、小学校１年生まで含めて検討せよという指示がありまして、今回は小学校１年生まで含めた入学準備金の前倒しということで準要保護世帯も取り組んでいるわけでございます。一つ一つ取り組んでいかなきゃならないことであります。税源もありますので、その辺はお含みおきいただければと思います。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 入学前に支給する件につきましては、再三質問いたしましたところ、このような結果におさめていただきましたことを敬意を表します。 以上です。
○議長（
湯之原一郎君） これで、堀広子議員の一般質問を終わります。
○議長（
湯之原一郎君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会いたします。 なお、次の会議は９月11日午前10時から開きます。（午後２時15分散会）...